コカ・コーラシステム全6社職場におけるLGBTQへの取り組み指標「PRIDE指標2022」にて最高評価「ゴールド」を受賞

日本コカ・コーラとコカ・コーラ ボトラーズジャパンは「レインボー」認定を併せて取得日本コカ・コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ、以下「日本コカ・コーラ」）と、全国5社のボトリング会社等で構成されるコカ・コーラシステム全6社（以下「コカ・コーラシステム」）は、任意団体「work with Pride」が職場における「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2022」（※1）において、最高位である「ゴールド」認定を受賞しました。なお、日本コカ・コーラとコカ・コーラ ボトラーズジャパンは「LGBTQ」に関する理解促進や権利擁護のためのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定（※2）を併せて初受賞しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/1735/758/resize/d1735-758-bd9ac3985ab57781c816-6.png ]コカ・コーラシステムは、「多様性の尊重（Inclusion）」をサスティナビリティー戦略の柱の一つとして掲げ、「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において各種取り組みを推進しています。なかでも「LGBTQ」においては、昨年5月にコカ・コーラシステム全6社において、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備し運用を開始しました。また、今年7月には「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を全社で一斉導入し、企業・団体に向けて無償で公開しています。このほか、「LGBTQ」の社内向け勉強会や社外への啓発活動などを継続的に行ったことで、この度コカ・コーラシステム全6社で最高評価の「ゴールド」、日本コカ・コーラとコカ・コーラ ボトラーズジャパンの両社が「レインボー」の取得に至りました。コカ・コーラシステムでは今後も、社内外の啓発の機会を通じて「LGBTQ」の理解促進、働きやすい環境整備を目指し取り組みを推進します。【コカ・コーラシステムの「LGBTQ」への取り組み一例】■ 同性パートナーに対応した就業規則改訂コカ・コーラシステム全6社にて、同性パートナー（※3）にも対応した福利厚生および就業規則の整備を2021年5月に完了し、より働きやすい環境作り・意識改革を推進しています。コカ・コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/1735/758/resize/d1735-758-01552912c3da1f3882dc-2.png ]■ 「LGBTQ+アライのためのハンドブック」導入・無償公開LGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライ（※4）になるために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、2022年7月にコカ&middot;コーラシステム全社で一斉導入しました。また、併せてLGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体に向けて無償公開しました。2022年10月現在、ダウンロード回数は800回以上と記録しているほか、パナソニックグループ、QVCジャパンなどの企業内においても活用されています。本ハンドブックは、「プライドハウス東京」（日本初の大型総合LGBTQ+センター）の監修を受け制作したものです。https://reg.cocacola.co.jp/op/CCPARK/3540-2oc-app/■ ‟Inclusion Month 2022（多様性の尊重 推進月間）&rdquo;などの社内向け啓発活動[画像3: https://prtimes.jp/i/1735/758/resize/d1735-758-dc0e366c4638e9f7c9b9-3.jpg ]コカ&middot;コーラシステムでは、LGBTQ当事者への理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発イベントを継続的に実施しています。2022年10月の‟Inclusion Month （多様性の尊重 推進月間）&rdquo;では、国内外の専門家を招いた社内勉強会を開催しました。このうちLGBTQについては、導入したばかりの「LGBTQ+アライのためのハンドブック」に関する勉強会をコカ&middot;コーラシステム全従業員対象に実施しました。■ LGBTQ関連イベント「東京レインボープライド」などに協賛[画像4: https://prtimes.jp/i/1735/758/resize/d1735-758-f8a7f27239117c230ae4-4.png ]日本コカ&middot;コーラとコカ&middot;コーラ ボトラーズジャパンは、2022年4月、アジア最大級のLGBTQ関連イベント「&ldquo;性&rdquo;と&ldquo;生&rdquo;の多様性」を祝福する祭典「東京レインボープライド」、北海道コカ&middot;コーラボトリングは「さっぽろレインボープライド」「小樽プライド」、また北陸コカ&middot;コーラボトリングは「金沢プライドウィーク2022」に協賛しました。日本コカ&middot;コーラでは2020年11月より「プライドハウス東京」へ協賛しています。※1 「PRIDE指標」は、企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的に、任意団体のwork with Prideが2016年に策定した指標です。&ldquo;PRIDE&rdquo;の各文字に合わせた、「Policy（行動宣言）」「Representation（当事者コミュニティー）」「Inspiration（啓発活動）」「Development（人事制度、プログラム）」「Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）」の5つの評価指標に分類され、企業や団体は各指標の獲得点数により表彰されます。https://workwithpride.jp/pride-i/※2 2021年、日本社会でのLGBTQに関する理解促進や権利擁護において企業や団体が果たす役割や存在感が増していることを踏まえ、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定が新設されました。1. 『PRIDE指標2022』において、「ゴールド」認定を獲得していること。2. 日本におけるLGBTQに関する法制度の実現に、企業・団体として公に賛同表明していること。3. LGBTQに関する理解促進や権利擁護のために、自社・自団体のみならず、セクターを超えた主体と協働するコレクティブ・インパクト型の取組を推進していること。採点および、審査の結果、上記の内容を全て満たしていると認められた企業が「レインボー」認定を取得できます。https://workwithpride.jp/pride-i/rainbow※3 戸籍上の性別が同じパートナー※4 アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。コカ&middot;コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ&middot;コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。https://www.cocacola.co.jp/sustainability[画像5: https://prtimes.jp/i/1735/758/resize/d1735-758-1cb63535530a5546f584-5.jpg ]コカ&middot;コーラシステムについてコカ・コーラシステムは、ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ・コーラと、全国5社のボトリング会社（コカ・コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ・コーラボトリング、みちのくコカ・コーラボトリング、北陸コカ・コーラボトリング、沖縄コカ・コーラボトリング）などで構成されています。コカ・コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ・コーラ」をはじめ、「コカ・コーラ ゼロ」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い・ろ・は・す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ・コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ