”値上げラッシュ”への許容度は既に限界ギリギリ？生活者意識にみる「プラス２０％の価格の壁」

～「値上に対する生活者の出費意識」調査株式会社スコープ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山 繁）データマーケティングセンター（DMC）は身近なモノの値上げが相次いだ１０月、生活者の「出費」や「値上げと値下げ」に対する意識調査を実施し、その概要を発表しました。値上げは消費意欲への大きな影響が心配されます。売り手にとっては、過度な値上げは購買減少につながりかねず、一方無理な価格維持や値下げは安定的な事業継続に支障をきたす可能性があります。今回は１０月の商品値上げ直後に実施したアンケート調査をもとに考察しました。以下に代表的な調査結果を公表します。積極的な出費は控え気味な中、自身の「健康」や「快適な暮らし」のためにはお金を出したい人が多いQ.「出費」に対する以下の項目ごとに、あなたのお気持ちに当てはまるものを1つずつお選びください （積極的に出費をしたいと思うか？） N=1,000[画像1: https://prtimes.jp/i/60036/42/resize/d60036-42-b51b1817a036d3954f1b-5.png ]まず、最上位項目となる「当てはまる（＝積極的に出費をしたい）」はいずれの設問でも２割に届かず、全体を通して勢いは感じられません。その中では、自分の趣味や家族のため、また「健康」「快適に暮らすためのモノ・コト」といった、生きる上でのベースとなる要素に比較的お金を出したい意識が高い傾向にあるようです。一方、「流行・世の中で話題になっているモノ・コト」や&ldquo;社会貢献&rdquo;に関連する出費意欲は低いように、物価上昇が続くなかで、家族を含めた狭い範囲に絞った堅実な出費への意識が強まっていることが窺えます。商品の値下げに対しては、家計面や買い物する楽しさに加え、&ldquo;エコの視点&rdquo;からも良いと思われているQ. セール等で商品を「通常よりも安価で販売する」ことについてのあなたご自身のお気持ちに当てはまるものを以下の選択肢よりすべてお選びください（複数選択可） N=1,000[画像2: https://prtimes.jp/i/60036/42/resize/d60036-42-df198aa6a3a4e9b51816-6.png ]全体を通して男性よりも女性、年代では年齢が高いほどポジティブに捉えている割合が大きい結果となりました。４人に１人が、「エコの視点からもよい」と捉えているようです。仕方なく受け入れている商品の値上げ、生活者のマインドに高くそびえ立つ「プラス２０％の壁」[画像3: https://prtimes.jp/i/60036/42/resize/d60036-42-ad64f68f9e250431e14b-8.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/60036/42/resize/d60036-42-f3f92a21d20036f59026-9.png ]価格による若干の差がある上で、プラス５～１５%程度の値上げでは「値上がりを実感するが買うのには支障をきたさない」と思っていますが、プラス２０％を超える値上げで「買うのをやめようと思う」第一の&ldquo;壁&quot;が存在しています。▼詳しくは こちらをご覧ください。SCOPE HP VIEW： http://www.scope-inc.co.jp/view/dmc_report_2211/【調査概要】・調査期間：2022年１０月７日（金）～１１日（火）・調査機関：自社調べ・調査対象：20歳～69歳男女・未既婚の指定、既婚者の子ども有無の条件無し・有効回答数(サンプル数)：本調査 合計1,000サンプル・調査方法(集計方法、算出方法)：ウェブ調査・調査エリア：全国・株式会社アスマークが運営するモニターサイト『D style web』の登録会員を対象に調査を実施※本情報の引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い致します。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊当社データマーケティングセンターではオリジナル調査の設計はもちろん、アンケート結果や定性・定量データを元に課題の可視化やソリューションの提案に取り組んでいます。具体的な課題をお持ちの方、課題がみえていない方でも皆様の状況に合わせたベストなソリューションをご提案します。ご気軽にお問い合わせください。【株式会社スコープについて】代表取締役社長：横山 繁設立：1989年4月1日所在地：東京都千代田区富士見2-10-2 28階事業内容：総合企画業務、総合広告・販売促進業務URL ： https://www.scope-inc.co.jp【本件に関するお問合せ先】(株)スコープ 広報センター メールアドレス:koho＠scope-inc.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ