北海道石狩市における再生可能エネルギー100％で運営するデータセンター事業化の基本合意書締結について

株式会社Flower Communications（本社：東京都中央区、代表取締役：柳川 直隆）、北海道電力株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：藤井 裕）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）（以下、総称して3社）は、北海道石狩市において、再生可能エネルギー（以下、再エネ）100%で運用するデータセンターの事業化（以下、本事業）に向け、基本合意書（以下、本合意書）を締結いたしましたことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/6953/78/resize/d6953-78-006ab4b6b691b3604e13-0.jpg ]【本事業概要（予定）】敷地面積：約27,300 m2建築面積：約4,000 m2延床面積：約10,000 m2サーバーラック数：1,350ラック開業時期：2026年総事業費：約160億円今回、再エネデータセンターを誘致する石狩市は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境省が公募を行う「脱炭素先行地域（第1回）」に選定されています。また、石狩市はゼロカーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定し、石狩湾新港地域においてデータセンター群及び周辺施設への再エネ供給を行うことにより、産業の集積を目指しています。本事業は、同地域において、サステナブルな地球環境の実現に向けた、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じて、事業に関わるすべてのヒトと組織にとって「Well-beingでサステイナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」※1に寄与することを目的としたデータセンター・イン・データセンター※2です。株式会社Flower Communications が設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号を開発・運営主体として、2026年の開業を目指しています。※1 すべての関係者にとって満足度が高く、関係者が持続的に価値を創出し続けることができる社会の実現※2 データセンターを営む事業者が、サーバールームと設備の一部を借りることにより、あたかも自社のデータセンターとしてサービスを提供できる施設主なミッション● 再エネ100％で、災害レジリエンスを備えたデータセンター事業の実現（SDGs・ESG・RE100）● 住民と企業に対する災害レジリエンスを備えた設備の提供（安心・安全）● 石狩市を中心とした地域人財の継続的な確保と育成（雇用機会創生・地域活性化）● 再エネデータセンターを中心に市全体でバリューチェーンを形成するエコシステムの創造（ビジネスモデル創生）また、本事業は総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」における、デジタルインフラ整備基金による間接補助事業に2022年6月27日、道内で唯一採択されています。3社は、石狩市が進めるゼロカーボンに向けた施策の実現や、脱炭素化による持続可能な社会の構築に向けて、株式会社Flower CommunicationsはIT基盤コンサル、北海道電力株式会社は再エネ電力供給、東急不動産株式会社は不動産開発・再エネ開発など、各社の事業でこれまで培った知見を用いながら、本事業に取り組んでまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/6953/78/resize/d6953-78-7c6262a3738015f5d796-1.jpg ]【株式会社Flower Communicationsの概要】本社所在地：東京都中央区銀座六丁目６番１号代表者：柳川 直隆事業内容：IT基盤コンサル事業等【北海道電力株式会社の概要】本社所在地：北海道札幌市中央区大通東一丁目２番地代表者：藤井 裕事業内容：小売電気事業、発電事業等【東急不動産株式会社の概要】本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号代表者：岡田 正志事業内容：総合不動産デベロッパー企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ