発電所を特定する再エネ証書「I-REC」を日本で初めて発行

～I-RECと非化石証書で再エネ電源を完全に証明～ I-RECは世界約50ヵ国で発行され、RE100（注1）やCDP（注２）にも認められる国際的な再生可能エネルギー証書で、企業等が使用する電気の産地・電源種別などの電源属性を証明できます。 現在、政府が発行している非化石証書を使えば電気の環境価値を取引することができます。ただし、非化石証書は産地などの電源属性を証明することができません。どの場所にある、どのような種類の発電所で発電した再エネ電力なのかを証明する仕組みが、日本には存在しないのです。 そこで、一般社団法人ローカルグッド創成支援機構は、世界で広く利用されている電源属性の第三者証明を行うため、The International REC StandardからI-REC発行主体の指定を受け、2021年7月より国内でのI-REC導入に向けた実証を行ってきました。 この度、実証プロジェクトにおいて、日本で初めてとなるI-RECを発行しましたのでお知らせします。当機構は、I-RECにより需要家の再エネの選択を後押しし、地域共生型の再エネを推進します。[画像1: https://prtimes.jp/i/82323/6/resize/d82323-6-f7e958aaab7205c783f9-0.png ]図 日本における電気に付随する３つの価値と第三者証明の方法（系統電気の場合）■ I-RECでできること・I-RECでは電気の産地・電源種別といった電源属性が証明でき、日本においては非化石証書と組み合わせることで電源全体を第三者証明可能となります。・そのため、小売電気事業者は、供給する電気が地域共生型で追加性（注３）のある再エネであることを、I-RECにより信頼性を担保しながら提案可能です。・また、需要家は、I-RECにより電源が特定されるため、地域貢献している発電所など応援したい電気を安心して選ぶことができます。■I-RECを発行した実証プロジェクト（下表）[画像2: https://prtimes.jp/i/82323/6/resize/d82323-6-c998b55ae58c63ee9f87-1.png ]※高知県梼原町と鳥取県米子市は環境省の「脱炭素先行地域」に選定。葛尾創生電力（福島県葛尾村が一部出資）の太陽光発電は東日本大震災からの復興事業の一部として実施。３プロジェクトとも、地域に裨益する再エネ事業として実施されている。[画像3: https://prtimes.jp/i/82323/6/resize/d82323-6-6bdeebd116b224e33081-2.png ] 図 I-REC償却証明書のデザインイメージ■I-RECの発行対象 日本では、系統電力における産地や電源種別などの電源属性は電気取引に付随するとされています。そのため、日本におけるI-RECの発行対象は、非FIT再エネ電源の相対契約分及びFIT電源の特定卸供給分を対象とします。また、グリーン電力証書やJ-クレジットが発行されていない再エネ電源の自家消費分（自己託送含む）も対象とします。 なお、現在の日本では、政府において再エネの環境価値を証書化した非化石証書のトラッキングが進められていますが（トラッキング付き非化石証書）、これは、「環境価値の由来」をトラッキングし、重複発行などが行われないようにするための仕組みです。そもそも非化石証書には産地等の電源属性が含まれておらず、非化石証書単独では産地等の電源属性を証明することができません（政府は今後、非化石証書を改善し、産地等の電源属性を証明することも検討しています）。[画像4: https://prtimes.jp/i/82323/6/resize/d82323-6-424ad7ee644ebef161cd-3.png ] 図 日本におけるI-RECの対象※１ 日本では、経産省より系統電力の環境価値は非化石証書に統一するという方針が出されているため、系統電力分のI-RECに環境価値は帰属しません。環境価値の訴求には別途非化石証書を取得する必要があります。※２ 温対法に基づく報告など日本の制度においてI-RECによるオフセットはできません。■今後の予定等・2023年1月頃に、説明会の開催及び一般受付開始を予定しています。詳細については、1月頃に当機構ウェブサイトでお知らせします。・なお、発行主体である当機構から発行されたI-RECは、日本でのプラットフォームオペレーターであるSCSK（株）が構築予定のシステム上で売買等が可能となる予定です。■I-REC体制図（予定）[画像5: https://prtimes.jp/i/82323/6/resize/d82323-6-2408e42352cba99278c6-4.png ] 図 I-REC体制図（予定）注１）RE100：事業で使用する電力を100%再エネとすることを目指す国際的なイニシアチブ注２）CDP ：英国を本部とするNGOで、グローバルな情報開示システムを運営し、企業の気候変動対策等を投資家等に公表している。注３）追加性：その再エネ電力を選ぶことで、再エネの新たな設備投資を促す効果があること■法人概要名称 ： 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構代表者 ：代表理事 大滝精一所在地 ：〒108-0014 東京都港区芝5-26-30 専売ビル6階URL ： https://localgood.or.jp/■お問合せ先担当者 ： 事務局 稲垣問合せURL： https://localgood.or.jp/contact/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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