PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」に、本日から「逆チャレンジコース」が登場！

～株式相場が下落しても値上がりが期待できる！～ 「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：番所 健児、以下PayPay証券）とPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※1）で有価証券の売買が行える「PayPay資産運用」において、本日2022年11月16日（水）から新たに「逆チャレンジコース」の提供を開始しました。「逆チャレンジコース」は米国の株式相場が下落することで逆に値上がりすることが期待されるインバース型（※2）の3倍レバレッジETFである「SPXS（Direxion S&P500 Bear 3X)」です。※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。※2 インバース型の商品は対象株価が下落すると値上がりする一方で、対象株価が上昇すると値下がりする性質があります。レバレッジ型・インバース型ETFに係るリスク・コストについてはこちらをご確認ください。[画像1: https://prtimes.jp/i/16872/116/resize/d16872-116-a92c1ff444dd3f3e2783-0.jpg ] 「PayPay資産運用」は、証券口座を開設して、有価証券の売買がPayPay残高（PayPayマネー）でできるサービスです。また、取引に際しての最低購入金額は100円から、1円単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）へ即時チャージされ、お買い物などにご利用いただけます。2022年8月の提供開始から非常に多くのお客様にご利用いただいております。 今回、株式相場の下落局面であっても利益の獲得を目指したいというお客様のご要望を多くいただき、新たに「逆チャレンジコース」を追加しました。「逆チャレンジコース」の追加に伴い、「スタンダードコース」「チャレンジコース」「フラットキープコース」「テクノロジーコース」「金（ゴールド）コース」「ESGコース」と合わせて計7コースのご用意となり、よりユーザーの運用スタイルや好みに合わせた銘柄をお選びいただけるようになりました。 「PayPay資産運用」は、今後も「資産運用」をアップデートできるよう取引銘柄の追加やサービスの拡充を行ってまいります。「PayPay資産運用」のコース紹介■コース名：逆チャレンジコース（新規追加）／ETF：DIREXION S＆P500Bear 3X（SPXS）アメリカを代表する企業500社の株価と反対（逆）方向に3倍上下するコースです。アメリカの株式相場が下落した際に大きく値上がりすることが期待され、短期運用に向いています。■コース名：スタンダードコース／ETF：SPDR S&P500 ETF（SPY）アメリカを代表する企業500社に分散して運用するコースです。500銘柄への分散投資で個別銘柄よりも大きな変動は少ないため、長期運用に向いています。■コース名：チャレンジコース／ETF：DIREXION S&P500Bull 3X（SPXL）アメリカを代表する企業500社の株価に連動し3倍上下するコースです。株価が10％上がればETF価格は約30％プラスに。株価が下がる時も同様に約30%マイナスになるなど、短期運用に向いています。■コース名：フラットキープコース／ETF：iシェアーズ米ドル建投資適格社債（USIG）米ドル建て投資適格社債で構成される指数への連動を目指すコースです。銀行をはじめとする安定性の高い社債を組み入れており、低リスクの運用を求める方に向いています。■コース名：テクノロジーコース／ETF：インべスコQQQ（QQQ）アメリカのナスダック市場に上場する企業の中で代表的な100社に分散して運用するコースです。アメリカを代表するテクノロジー企業に投資をしたい方に向いています。■コース名：金（ゴールド）コース／ETF：SPDRゴールド・シェア（GLD）金で運用するETFです。株価の下落時に影響を受けにくいため、株式で構成されるコースのリスク回避を行いたい方に向いています。■コース名：ESGコース／ETF：iシェアーズMSCI米国ESGセレクト・ソーシャル（SUSA）ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点で優れた複数の銘柄に分散投資して運用するコースです。資産運用でESGを応援したい方に向いています。PayPayで資産運用ができる「PayPay資産運用」 「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、有価証券の売買をPayPay残高（PayPayマネー）で行うことができます。 また、有価証券（ETF）は100円から1円単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）に即時にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合 、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただいております。 PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちら（https://paypay.ne.jp/notice/20210501/01/）をご覧ください。 証券口座の開設に際しては、PayPayにおける本人確認（eKYC）の手続き（※3）および「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きがそれぞれ必要になります。すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、PayPayに登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。※3 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちら（https://paypay.ne.jp/guide/auth/）をご確認ください。＜「PayPay資産運用」の特長＞[画像2: https://prtimes.jp/i/16872/116/resize/d16872-116-b86b3caffbed1cfd4351-1.jpg ]「PayPay資産運用」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/index.htmlリスク・手数料について 証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。契約締結前交付書面：https://www.paypay-sec.co.jp/privacy/regulation/regulation.htmlPayPay証券株式会社について PayPay証券（旧One Tap BUY）は、誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは、という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などさまざまなサービスを展開してまいりました。 PayPayとの提携で、ますます生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。2022年8月から、「PayPay」内のミニアプリで有価証券の売買が行える「PayPay資産運用」のサービス提供を開始し、現在まで多くのお客様にご利用いただいています。 PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客様にとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。PayPay 株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について 大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するPPSCインベストメントサービスのポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。PayPay株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。・前払式支払手段(第三者型)発行者（登録番号:関東財務局長 第00710号／登録日:2018年10月5日）・資金移動業者（登録番号:関東財務局長 第00068 号／登録日:2019年 9月25日）・一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/ ／入会日:2018年 9月12日）・クレジット番号等取扱契約締結事業者（登録番号:関東(ク)第106号／登録日:2019年 7月 1日）・一般社団法人日本クレシジット協会（https://www.j-credit.or.jp/入会日:2019年 7月 1日）・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日:2019年 7月 2日）・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日:2019年12月18日）・銀行代理業（許可番号:関東財務局長(銀代)第396号／登録日:2020年11月26日）・金融商品仲介業（登録番号:関東財務局長(金仲)第 942 号／登録日:2021年 6月25日）※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。 また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。補償申請について：https://paypay.ne.jp/help/c0117/会社概要会社名 ：PayPay証券株式会社所在地 ：東京都千代田区内幸町2-1-6代表者 ：代表取締役 番所 健児設立 ：2013年10月31日事業内容：第一種金融商品取引業（登録番号：関東財務局長（金商）第2883号）URL ：https://www.paypay-sec.co.jp/会社名 ：PayPay株式会社 所在地 ：東京都千代田区紀尾井町 1-3代表者 ：代表取締役社長執行役員 CEO 中山 一郎設立 ：2018年6月15日事業内容：モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供URL ：https://about.paypay.ne.jp/※ 本プレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ