「ノートン」を提供するノートンライフロック社、アバスト買収に伴い、「ジェンデジタル (Gen)」に社名を変更。

サイバーセキュリティブランド「ノートン」「アバスト」「アビラ」「ライフロック」が1つに。ノートンライフロック社(旧NASDAQ：NLOK(日本法人：(株)ノートンライフロック))は、ノートンライフロックとアバストの合併完了に伴い社名を変更し、新社名「ジェン デジタル (Gen Digital Inc.、現NASDAQ：GEN)」を発表いたしました。なお、日本の法人名は、現時点では確定しておりません。ジェン デジタルは、サイバーセキュリティのブランドである、Norton、Avast、LifeLock、Avira、AVG、CCleaner、ReputationDefenderを統合し、世界中の人々に「デジタルフリーダム※1」を提供することを一つの目的としています。※1：デジタル化が進んだ世界においても、サイバー犯罪などの危険を心配せず、自由にデジタルを使いこなせる環境[画像1: https://prtimes.jp/i/69936/22/resize/d69936-22-25eb48a7fdde25514be0-2.png ]CEO、代表取締役社長のコメントおよび詳細■ジェン デジタル CEO Vincent Pilette(ヴィンセント ピレット)よりコメント今日、世界中で50億人がインターネットを利用しています。デジタルを利用する生活「デジタルライフ」は、私たちの生活そのものです。私たちは年齢に関係なく、新しい世代の一員です。X世代でもY世代でもZ世代でもなく、「デジタル世代(デジタル ジェネレーション)」なのです。ジェン デジタルが抱える全てのセキュリティブランドは、最初のデジタル世代を守ってきた伝統がありますが、「これからの時代も、消費者がデジタルライフを自由に送ることができるようにする」という共通の目的のもと、この度ジェン デジタルに統合しました。■ジェン デジタル 代表取締役社長 Ondrej Vlcek(オンドレイ・ヴルチェク) よりコメント私たちの日常生活のほとんどは、インターネットとつながっています。銀行、ショッピング、学習、仕事、連絡をとる手段としてインターネットを利用します。テクノロジーの進化は、私たちの想像を絶する便利さとつながりをもたらす一方で、複雑さや新たな脅威をもたらしています。ジェン デジタルでは、情熱、専門知識・技術、グローバル力を結集し、革新的にこれらの課題に取り組み、最終的にすべての人のための「デジタルフリーダム※1」を促進することを約束します。[画像2: https://prtimes.jp/i/69936/22/resize/d69936-22-d1df7e8381d0e2509015-0.png ]ジェン デジタルは、サイバーセキュリティ(インターネット利用の保護)、プライバシー保護、個人情報対策の分野で受賞歴のある技術ソリューションを、5億人以上のユーザーに提供し、消費者が安全でプライバシーが守られ、自信に満ちたデジタルライフを送ることができるようにサポートします。同社はアリゾナ州テンピとチェコ共和国プラハの2拠点に本社を置き、150カ国以上の5億人以上のユーザーを守ることに専念しているチームを世界中に抱えています。2022 年 11 月 8 日より、ジェン デジタルは、 NASDAQ証券取引所で「GEN」というシンボルで取引されています。このティッカーシンボルの変更に関して、株主の皆様のアクションは必要ありません。詳細についてはInvestor.GenDigital.comをご覧ください。ジェン デジタルについてジェン デジタル社 (NASDAQ：GEN)は、サイバーセーフティのブランドである、Norton、Avast、 LifeLock、Avira、AVG、ReputationDefender、CCleanerを通じて、デジタル化が進んだ世界においてもサイバー犯罪などの危険を心配せず、自由にデジタルを使いこなせる環境、「デジタルフリーダム」の実現に力を注ぐグローバル企業です。私たちは、X世代でもY世代でもZ世代でもない、D世代「デジタル世代(デジタル・ジェネレーション)」があると考えています。これまでのデジタル時代に安全を提供してきた消費者ブランドの数々は、ジェン デジタルとして1つとなり、人々が安全に、プライバシーが保たれ、自信を持ってデジタルライフを送ることができるよう、これからの時代もサポートしてまいります。ジェン デジタルは、サイバーセキュリティ(インターネット利用の保護)、プライバシー保護、個人情報対策の分野で受賞歴のある製品とサービスを、150カ国以上の5億人以上のユーザーに提供しています。詳しくは、GenDigital.comをご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ