全国の中間支援組織11団体が災害時の中間支援組織の活動を支える「災害支援会員制度」を設立。会員団体を募集中 (2022年11月17日)

この度、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（以下、チャレコミ。事務局NPO法人ETIC.(以下、エティック)）に参加する11の団体は、災害時に被災地域の中間支援組織を支援する「災害支援会員制度」を設立しました。会員となる中間支援組織は、自地域が被災した場合、会費や企業からの寄付金等を活用した「資金」、他の会員団体や支援団体から「人材」や「ノウハウ」、「繋がり」等の支援を受けられます。[画像1: https://prtimes.jp/i/12113/144/resize/d12113-144-2c61519ed241b14f4038-0.png ]災害時の支援は、発災初期から行政を中心に行われますが、産業の復興や、長期的な目線での復興まちづくりには、行政だけでなく地元企業や市民などの多様な担い手が必要です。その際には、災害前の状態に戻すだけでなく、災害復興をきっかけに地域の活性化につなげるため、行政による災害支援と連動した中長期的なまちづくりを担う中間支援の役割は重要です。しかし、地域に根ざして活動する中間支援組織は、小規模の団体が多く、自地域で災害が発生すると、地域の被災状況を把握しながら、行政だけでは賄えないような地域内で不足する物資や人員を地域外から確保し、中長期的なまちづくりも見据えて活動をすることは非常に難しい現状にあります。チャレコミでは、2004年から「地域で挑戦の生態系をつくる」をミッションに、地域内の企業と、地域外の若者などをコーディネートする中間支援組織の全国ネットワークをつくり活動をしてきました。また事務局を務めるエティックは、2011年の東日本大震災の被災地への人材派遣や研修事業を通じて、産業復興・まちづくりの担い手育成を行ってきました。今回、毎年のように起こる災害からの復興まちづくりを担う中間支援組織を支援するため、チャレコミに参加する11の団体が発起団体となり「災害支援会員制度」を設立し、会員となる中間支援組織を募集しています。会員組織には、各団体がこれまでの活動で培ってきたコーディネートスキルや災害支援のノウハウを提供します。同時に、災害支援基金を立ち上げ、企業や個人からの寄付による財源確保を行います。災害支援会員制度発起団体 NPO法人プラットフォームあおもり（青森県青森市・代表 米田大吉）https://platform-aomori.org/ 株式会社バリューシフト（青森県八戸市・代表 外和信哉）http://www.value-shift.com/ 株式会社ESCCA（宮城県南三陸町・代表 山内亮太）https://escca.jp/ 一般社団法人ワカツク（宮城県仙台市・代表 渡辺一馬）http://www.wakatsuku.jp/ NPO法人ETIC.（東京都渋谷区・代表 伊藤順平）https://www.etic.or.jp/ 株式会社御祓川（石川県七尾市・代表 森山奈美）https://misogigawa.com/ NPO法人G-net（岐阜県岐阜市・代表 南田修司）https://gifist.net/ NPO法人JAE（大阪府大阪市・代表 坂野充）https://jae.or.jp/ 淡路ラボ推進事務局（兵庫県淡路市・代表 山中昌幸）https://awajilab.jp/ NPO法人bankup（鳥取県鳥取市・代表 中川玄洋）https://www.bankup.jp/ 一般社団法人フミダス（熊本県熊本市・代表 濱本伸司）http://www.fumidas-project.com/発起団体の声・大雨や台風など地震に限らず大規模な災害が起こっています。有事の際に協力できる体制が生まれることで、単独で悩まない事ができると感じています。（NPO法人bankup代表理事 中川玄洋）・能登半島地震がきっかけで、現在の中間支援的な事業ドメインになってきたので、いざというときの支援ネットワークを持っておくことは保険に入ることと同じ感覚です。中間支援組織が、災害時に資金の心配をせずに動ける状況をつくり、災害大国日本においての備えをしたいと思います。（株式会社御祓川代表取締役 森山奈美）・災害からの復旧・復興を支える中間支援組織の連携や強化になることを期待しています！（一般社団法人フミダス代表理事 濱本伸司）災害支援会員制度の概要＜支援内容＞ 資金：中間支援組織の活動を支援するために派遣する人材の人件費や旅費をサポート 人材：発災時に、被災地の中間支援機関に右腕人材を派遣し、現地での活動をサポート ノウハウ：平時の研修や、被災地支援経験のある人材を派遣するサポート 繋がり：平時の研修・視察等を通じたネットワーキング[画像2: https://prtimes.jp/i/12113/144/resize/d12113-144-cfc500cce2abde249f41-1.png ]＜会員制度＞ 制度の趣旨に賛同する中間支援組織は、組織の財務規模に応じた資金を毎年拠出・対象 日本国内で活動する中間支援組織（法人格は問わない。チャレコミの正規会員以外の団体も入会可）・会費（年額）[画像3: https://prtimes.jp/i/12113/144/resize/d12113-144-702e55a4985b70116495-2.png ]・会員団体のメリット 発災初期：自地域で災害が発生した場合、会費および災害支援基金による資金面の支援と、会員団体による短期的な人材派遣や災害支援ノウハウのサポートが受けられる 発災中長期：災害の緊急支援フェーズ以降を見据えた中長期的な視点で、産業復興や復興まちづくり支援、地域での仕事づくり・プロジェクトづくり支援に取り組むことが可能となる 他地域支援：他地域で災害が発生した場合、被災地域の団体の支援に入ることで、自地域での災害に備えた支援活動の経験ができる・入会方法 以下のリンク先の申込フォームに必要事項を記載して送信ください。 加入した月から会員制度の利用が可能です。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdg0SGUzAc09yKZB9OvM0i2iA4TiMlPu6P65OIDd3eJMpacPw/viewformご不明な点はチャレコミ事務局（info@challenge-community.jp）までお問合せください。■チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト（事務局NPO法人ETIC.）について2004年に発足した全国の中間支援組織が参加する会員制組織です。 現在会員は42団体。 地域内の中小企業やまちづくり団体と、地域外に住む大学生や社会人などの外部人材とのコーディネート研修事業を通じた相互支援・人材交流や協働事業などを行ってきました。今回新設した「災害支援会員制度」により、全国に災害支援のコーディネート機能を波及させ、全国各地における災害への対応力を高めることを想定しています。 https://www.challenge-community.jp/■認定NPO法人ETIC.（エティック）について1993年発足。新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成するNPO法人。学生が企業やNPOの経営者の右腕として参画する「長期実践型インターンシップ」(97年-)、社会的事業を立ち上げる若者を支援する「社会起業塾イニシアティブ」(02年-)、地域で若者の挑戦機会を創り出す中間支援組織が参加する「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」(04年-)、東日本大震災直後には「震災復興リーダー支援プロジェクト」(11-18年)など全国80地域で人材育成プログラムを実施。これまで約11,000名の若者たちが変革・創造の現場に参画。1800名以上の起業家を輩出。https://www.etic.or.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ