国内唯一のインフレ特化型バランスファンド「東京海上・物価対応バランスファンド」（愛称：インフレ・ファイター）を設定 (2022年11月20日)

～インフレ対策ファンドラインアップの拡充（第2弾）～ 東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 横田靖博、以下、「当社」）は、2022年11月17日に追加型株式投資信託「東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）（愛称：インフレ・ファイター）」を設定し、運用を開始しました。 インフレの長期化が懸念されるなか、当社は「インフレに強い資産への投資機会」をご提供することが個人投資家の皆さまの資産形成に資すると考え、ファンドラインアップの拡充に取り組んでいます。今般、その第2弾として、「インフレに強いと考えられる銘柄を厳選」するという新たな考え方を採用したバランスファンドのご提供を開始するものです。当ファンドは、国内の公募投資信託において、インフレ対策に特化した唯一のバランスファンドです。* 国内唯一のインフレ特化型バランスファンド：一般社団法人投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」において、「投資対象資産：資産複合（バランス型）」1,274本のうち、ファンド名に「インフレ」「物価」を含むファンドは0本（基準日：2022年11月1日）。* 本資料では、「東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）」を「東京海上・物価対応バランスファンド」もしくは「インフレ・ファイター」と表現することがあります。1．ファンド設定の背景 公共料金や食料品など、身の回りのモノやサービスの値上がりが続いており、本年8、9月の消費者物価指数（総合）は前年同月比3.0%の上昇を記録しました。インフレは私たちの家計だけではなく、資産形成にも影響を及ぼします。仮に毎年2％のインフレが続く場合、資産を現金で保有していると、1,000万円の実質的な価値は20年後には約673万円まで目減りしてしまいます。インフレ環境下では、お金の価値を守るためにインフレ率に負けない資産運用が求められます。 一般的に、安定的な資産運用をめざすには、投資対象資産などを分散させる「分散投資」が有効といわれています。各資産が異なる値動きをすることにより資産全体で安定的な成長が見込めるという考え方は、多くのバランスファンドなどが戦略として採用しています。しかし、高インフレ期は低インフレ期と異なり、各資産の値動きの連動性が高まる傾向があり、従来型のバランス運用では想定したリスク/リターンが得られにくくなってしまいます。当社はそれらの問題を補うために「インフレ対策に有効な資産・銘柄に分散投資」をするという考え方を採用した「インフレ・ファイター」を設定しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/109723/5/resize/d109723-5-1bb1772a7b6c49aa8fc1-4.jpg ]※「低インフレ期」と「高インフレ期」の定義は東京海上アセットマネジメントの考える定義です。※上記は過去の実績であり、将来の動向やファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、一部東京海上アセットマネジメントの見解を含みます。2．ファンドの概要 当ファンドは、各資産においてインフレに強いと考えられる銘柄を厳選した「インフレ特化型バランスファンド」です。（1）投資対象資産・投資比率 投資信託証券への投資を通じて、米国短期国債、海外物価連動国債、国内物価連動国債、海外株式、日本および米国の住宅REIT、金に分散投資を行います。各資産への投資比率は以下の通りです。[画像2: https://prtimes.jp/i/109723/5/resize/d109723-5-5f197341b3bb5a85d359-5.jpg ]（2）投資対象資産がインフレに強いと考えられる理由 各資産は以下のようなインフレに強いと考えられる特徴を有していることから、インフレ期において資産価値の上昇が期待できます。[画像3: https://prtimes.jp/i/109723/5/resize/d109723-5-091da5bc95ee537c4784-6.jpg ]（ご参考）東京海上アセットマネジメントのインフレ対策ファンドラインアップ「インフレに強いと考えられる銘柄」を厳選■東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）（愛称：インフレ・ファイター） 概要については、前述の「2.ファンドの概要」をご参照ください。当社ホームページで詳細をご確認いただけます。 インフレ・ファイター特集ページ：https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/close_up/017.html「価格決定力のある企業の株式」に注目 一般的に、株式はインフレに強い資産と言われますが、インフレで全ての企業の株価が上がるわけではありません。そこで、インフレへの対応力のある企業を選択し、投資することが大切です。■東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型） 高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占している（独占的）と判断する企業（モノポリー企業）に投資します。 ファンドが採用する運用戦略は、CPI（消費者物価指数）(*1)＋5％以上の年率リターンを目標(*2)としています。*1 OECDの消費者物価指数（総合）(前月比、季節調整前）を指数化し年率換算したもの。*2 運用費用控除前、米ドルベース。一つの経済サイクル（通常3-5年程度）を通した目標です。あくまで、当ファンドが採用する運用戦略の目標であり、当ファンドの運用成果等を保証するものでありません。また、CPIは当ファンドのベンチマークではありません。■東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）（愛称：グリーンパワーシフト） 再生可能エネルギーの発電事業から収益を得る、日本を含む世界の企業に投資します。 ファンドの投資対象である企業は多くの場合、電力販売契約により、物価の上昇率に応じた電力販売価格の見直しが可能であることから、インフレ環境下でも一定の価格決定力を有します。「物価連動国債」という選択肢 物価連動国債とは、CPI(*3)の動きに連動して元金額や利子額が増減する国債のことです。物価が上昇すれば元金額が増加し、それに応じて利子額も増加します。インフレ時に資産が目減りしにくい特徴があります。*3 全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）■東京海上セレクション・物価連動国債（愛称：うんよう博士） 主に日本の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクを回避することにより、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。 当社は、今後もインフレ対策ファンドの拡充等を通じてお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。以上■ファンドの概要・リスク・手数料等・東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635103.html・東京海上・物価対応バランスファンド（年１回決算型）https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635104.html・東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/935022.html・東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年１回決算型）https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/935027.html・東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635099.html・東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（年１回決算型）https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635100.html・東京海上セレクション・物価連動国債https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635021.html■ご留意事項・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。■当資料で使用している指数について・「Bloomberg(R)」およびBloomberg US Treasury Indexは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、東京海上アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは東京海上アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。・MSCI米国インデックスの著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI社に帰属します。また、MSCI社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI社の許諾なしにインデックスの一部または全部を複製、頒布、使用などすることは禁じられています。MSCI社は当ファンドとは関係なく、当ファンドから生じるいかなる責任も負いません。■設定・運用商号等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社 https://www.tokiomarineam.co.jp/ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第361号加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ