不動産業界のデジタルマーケティング推進は「人材強化・体制拡大」がカギ　約7割が「今後デジタルマーケティングをより注力」の意向 (2022年11月22日)

～不動産業におけるデジタルマーケの2022年の総括と2023年の展望レポート～ Web制作・システム開発の サービシンク（東京都新宿区、代表：名村晋治）は、不動産業のWeb・デジタルマーケティング担当者、経営者107名に対し、2022年の総括と2023年の展望調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。調査サマリー[画像1: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-6fc08c2b630b53f03c21-10.jpg ]調査概要調査概要：2022年の総括と2023年の展望調査調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査調査期間：2022年11月10日～同年11月11日有効回答：不動産業のWeb・デジタルマーケティング担当者、経営者107名※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。≪利用条件≫1 情報の出典元として「サービシンク」の名前を明記してください。2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。URL：https://servithink.co.jp/不動産業の約6割が「デジタルマーケティングの優先度が高い」と回答 「Q1.あなたのお勤め先のデジタルマーケティングの優先度を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「非常に優先度が高い」が22.4%、「やや優先度が高い」が34.6%という回答となりました。[画像2: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-945d063efab1310a2afa-9.jpg ]・非常に優先度が高い：22.4%・やや優先度が高い：34.6%・あまり優先度は高くない：26.2%・全く優先度は高くない：12.1%・わからない/答えられない：4.7%2022年のデジタルマーケティングで注力したKPI、約2割が「ROI/ROAS（費用対効果）」や「CPA（顧客獲得単価）」と回答 「Q2.2022年のデジタルマーケティングの目的として、最も注力したKPIを教えてください。」（n=107）と質問したところ、「ROI/ROAS（費用対効果）」が17.8%、「CPA（顧客獲得単価）」が16.0%という回答となりました。[画像3: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-1d9d344807bf672c7657-11.png ]・ROI/ROAS（費用対効果）：17.8%・CPA（顧客獲得単価）：16.0%・エンゲージメント率（投稿等への反応率）：9.3%・PV数（ページビュー数）：6.5%・リード・見込み顧客獲得：5.6%・クリック数・CTR（クリック率）：3.7%・セッション数（訪問数）：3.7%・CV数・CVR（コンバージョン率）：2.8%・コールへの反応・反応率：2.8%・メールマガジンの開封率やURLのクリック数：1.9%・UU（ユニークユーザー数）：0.9%・回遊・離脱・直帰率：0.9%・その他：0.0%・わからない/答えられない：28.0%2022年のデジタルマーケティング予算、3割以上が「100万円未満」と回答 「Q3.2022年のデジタルマーケティングの予算を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「100万円未満」が31.7%、「100万円以上~200万円未満」が7.5%という回答となりました。[画像4: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-da6fc54750123bfe34af-8.jpg ]・100万円未満：31.7%・100万円以上~200万円未満：7.5%・200万円以上~300万円未満：1.9%・300万円以上~400万円未満：6.5%・400万円以上~500万円未満：9.3%・500万円以上~600万円未満：2.8%・600万円以上~700万円未満：2.8%・700万円以上~800万円未満：4.7%・800万円以上~900万円未満：1.9%・900万円以上~1000万円未満：2.8%・1,000万円以上：11.2%・わからない/答えられない：16.8%2022年のデジタルマーケティング施策、第1位が「SNS運用」、次いで第2位が「Webサイト改善」 「Q4.2022年に行ったデジタルマーケティングの施策を教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「SNS運用」が41.1%、「Webサイト改善」が35.5%、「YouTubeチャンネル運営」が15.0%という回答となりました。[画像5: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-696c2b049af9d6859d4b-6.jpg ]・SNS運用：41.1%・Webサイト改善：35.5%・YouTubeチャンネル運営：15.0%・インフルエンサー起用：14.0%・コンテンツ制作：14.0%・SEO対策：13.1%・メルマガ・ステップメール：10.3%・Webフォームマーケティング：10.3%・コール（電話）：9.3%・ウェビナー開催：8.4%・ダイレクトメール送付：5.6%・MA (マーケティングオートメーション)の強化：3.7%・その他：2.8%・わからない/答えられない：21.5%デジタルマーケティングの外注状況、半数以上が主に「外注」を活用 「Q5.あなたのお勤め先のデジタルマーケティングの外注状況を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「全て外注」が26.1%、「主に外注・一部内製」が29.0%という回答となりました。[画像6: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-b941bc93eacb8a00d1f8-2.jpg ]・全て外注：26.1%・主に外注・一部内製：29.0%・主に内製・一部外注：16.8%・全て内製：10.3%・わからない/答えられない：17.8%デジタルマーケティングの課題、約4割から「コストがかかる」や「ノウハウ・人材の不足」の声 「Q6.現在のデジタルマーケティングにおける課題について、当てはまること全てを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「コストがかかる」が38.3%、「ノウハウ・人材が不足している」が36.4%、「予算が足りない」が21.5%という回答となりました。[画像7: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-eba79f019bb84276d1c6-3.jpg ]・コストがかかる：38.3%・ノウハウ・人材が不足している：36.4%・予算が足りない：21.5%・インターネット広告の効果が計測しづらくなっている：20.6%・経営層の理解が進まない：14.0%・顧客データ不足のため、ターゲティングができていない：14.0%・業界のデジタル化が進まない：14.0%・他部門との連携ができていない：11.2%・金融・戦争などの外的要因により市場動向が読めない：4.7%・その他：0.0%・特にない：13.1%・わからない/答えられない：7.5%他にも「日進月歩の技術革新に追いつかない」や「売り上げにつながっているか不明」などの課題も Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、現在のデジタルマーケティングにおける課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=85）と質問したところ、「日進月歩の技術革新に追いつかない」や「売り上げにつながっているか不明」など47の回答を得ることができました。＜自由回答・一部抜粋＞・51歳：日進月歩の技術革新に追いつかない。・40歳：売り上げにつながっているか不明。・45歳：人材の獲得がとにかく難しい上に、離れていく人を引き止めるのも難しい。・64歳：まだまだ不動産業界はデジタル化が充分ではない。・55歳：多面的に情報が不足。・55歳：デジタル化が必須にて各取引先に徹底させるのが手間。・45歳：データの検証。・65歳：営業担当者の個人的なスキルの影響が大きい。69.1%が「今後デジタルマーケティングにさらに注力していく」と回答 「Q8.今後の展望として、今後デジタルマーケティングはさらに注力していくと思いますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にそう思う」が31.7%、「ややそう思う」が37.4%という回答となりました。[画像8: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-5e4a4343112950274527-7.jpg ]・非常にそう思う：31.7%・ややそう思う：37.4%・あまりそう思わない：17.8%・全くそう思わない：4.7%・わからない/答えられない：8.4%今後の方向性として、約半数が「マーケティング人材の強化・体制拡大」を想定 Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.今後の展望として、今後デジタルマーケティングとして具体的な方向性を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「マーケティング人材の強化・体制拡大する」が47.3%、「予算を増やす」が44.6%、「外注を増やす」が28.4%という回答となりました。[画像9: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-f3adfc1a485836dc851c-4.jpg ]・マーケティング人材の強化・体制拡大する：47.3%・予算を増やす：44.6%・外注を増やす：28.4%・集客施策（インバウンド）を強化する：21.6%・育成（ナーチャリング）施策を強化する：20.3%・インサイドセールス（非対面営業）を強化する：14.9%・DX促進など社内の体制・情報連携を改善する：13.5%・新規領域（Web3.0など）やCSR・SDGsへの取り組みを強化する：10.8%・集客施策（アウトバウンド）を強化する：6.8%・MA（マーケティングオートメーション）を導入・強化する：6.8%・その他：0.0%・わからない/答えられない：9.5%まとめ 今回は、不動産業のWeb・デジタルマーケティング担当者、経営者107名に対し、2022年の総括と2023年の展望調査を実施しました。 今回の調査から、約6割が不動産業のデジタルマーケティングの優先度が高いと回答した一方、課題として、「コストがかかる」や「ノウハウ・人材の不足」などが挙げられました。また約7割のマーケ担当が「今後デジタルマーケティングにさらに注力していく」と意欲的な姿勢を示しました。今後の方向性として、「マーケティング人材の強化・体制拡大」を想定しており、課題となる人材不足を解消していくようです。 人材不足を感じる企業の解決方法として、「外注」という手法をとる企業が増えています。しかしながら不動産業においては業界独自のシステムやルールが存在することで、外部パートナーとの意思疎通や意向がマッチしずらい課題を感じられやすいのではないでしょうか。今回の調査でも示されたように、2023年の施策として、事業を止めないためには社内のマーケティング人材の育成、体制拡大と並行して、不動産業の内情理解が深く実績が多い外注先を探すことも急務と言えるでしょう。意思疎通がしやすい外注先と協力することで、社内では思いつかないような新たなマーケティング施策のアイディアを作り上げていけるのではないでしょうか。サービシンクについて[画像10: https://prtimes.jp/i/33786/56/resize/d33786-56-ff5a74f8cdbe20e57b0c-1.png ] 株式会社サービシンクは、不動産特化のWeb制作・システム開発会社です。サービシンクは、ユーザサイト・業務用サイト（管理画面系）の中長期的な運用までを見越した設計を最も得意とし、コストメリットを提示することを信条としています。不安なことがある場合はぜひ一度ご相談ください。https://servithink.co.jp/specialization会社名：株式会社サービシンクWebサイト：https://servithink.co.jp/代表者：名村 晋治創業：1996年4月1日（個人事業主として創業）設立/法人化：2010年1月12日従業員数：30名（2020年9月現在）事業内容 ：Webサイトの企画・制作業務システムの企画・デザインWebシステムの企画・開発・保守・管理・運用Webインフラの構築・保守・管理・運用Webビジネスのコンサルティング自社サイトの運営ホームページ：https://servithink.co.jp/Facebookページ：https://www.facebook.com/servithink/Twitter：https://twitter.com/servithink採用情報：https://servithink.co.jp/recruit企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ