TISのAI OCRトータルサービス「Paperoid」にお客様自身で帳票振分精度を向上できるチューニング機能を追加

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）は、AI OCRトータルサービス「Paperoid(R)」にお客様側で振分判定の閾値をGUI上でチューニングし、振分精度の向上を図ることができる新機能を追加したことを発表します。また、機能追加に合わせ「Paperoid」の全体価格もよりリーズナブルに見直しました。「Paperoid」は、１.帳票振り分けAIサービス、２.帳票読み取りAIサービス、３.ドキュメントAI OCRサービス、４.帳票業務コンサルティングサービス、５.AI OCRエンジン：SmartReadの5つで構成されているサービスです。今回の機能追加では、１.帳票振り分けAIサービスを強化し、今まで確認できなかった各帳票の振分についてマッチングスコアを可視化し、お客様自身で振分精度を数値で把握することが可能となりました。さらに、マッチングのスコア結果を元にお客様自身で閾値を調整して振分精度を上げるチューニングを実施できるため、ベンダーに精度調整を依頼する必要がなく、精度向上に向けた時間の短縮や自己解決が行え、効率化を図ることができます。＜「Paperoid」帳票振り分けAIサービス全体イメージ＞[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/1252/resize/d11650-1252-954b6700420d5f53b80a-0.png ]■背景電帳法対応や働き方改革などの取り組みにより、AI OCRによる請求書処理の必要性やニーズは増しており、多くの企業で導入が進んでいます。そんな中、実際に機能を使う際に「FAX帳票などで解像度が低い」「類似帳票の認識ができない」といった事象があり、その対応のための振分チューニングがお客様側でできないため、業務効率が上がらないという課題がありました。そこでTISは「Paperoid」の帳票振り分けAIサービスに、お客様自身で閾値のチューニングを可能にする新機能を追加することで課題を解決します。■帳票振り分けAIサービスの新機能特長振り分け精度が悪い帳票に対して、マッチング度を元に閾値を調整することで帳票の振り分け精度を上げることが可能です。具体的には、振り分けたい帳票レイアウトを教師帳票として登録し、AIに学習させ、アップロードされた対象帳票と教師帳票とのマッチング度合いをスコアとして表示し、GUI上で閾値を設定します。誤振分になった帳票のスコアを元に閾値を下げる、もしくは特徴箇所のスコアを正として振分精度を上げるなどを行うことで精度向上が図れます。＜マッチングログ照会画面＞[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/1252/resize/d11650-1252-3ae7c81ca2a63df0e846-2.png ]■価格Paperoid 各種製品の価格を、下記のとおり改定します。[画像3: https://prtimes.jp/i/11650/1252/resize/d11650-1252-f132a0688905da690c67-3.png ]※オンプレミス導入を検討のお客様は個別にお問い合わせください。詳細は以下URLを参照ください。https://www.tis.jp/service_solution/paperoid/TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。TISインテックグループについてTISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。◆本サービスに関するお問い合わせ先TIS株式会社 ビジネスイノベーションユニットビジネスイノベーション事業推進部 荒木/青沼E-mail：biu_marketing@tis.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ