トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoチャット」を、石川県庁の全庁で本格導入開始

～ 庁内の情報連携・業務効率化を加速 ～行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」が、石川県庁の全庁において本格導入されましたのでお知らせします。LoGoチャットを通じて、庁内での情報連携と業務の効率化を推進します。今後LoGoチャットを活用する県内市町と連携し、県と自治体間での情報やノウハウ共有を促すとともに、地域全体で業務が効率化し、自治体職員が本来の地域サービスに関する業務に専念できる環境づくりを進めていく予定です。[画像: https://prtimes.jp/i/26811/935/resize/d26811-935-2244f08ad0498f281e2e-0.png ] LoGoチャットは、LGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができます。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。さらに、LoGoチャットには全国約25,000名の職員が参加する「災害対応」「コロナ対応」「行政DX」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できるLoGoチャットユーザーグループがあり、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。 石川県庁では、2022年7月に全庁導入が決定。今後は、全庁導入のメリットを生かすため、庁内でLoGoチャットを活用した好事例やノウハウの共有、他自治体との情報連携も進めていきます。また他自治体ともチャットができる特長を生かし、LoGoチャットを利用した県内の市町との情報連携や共同調達もおこなっていく予定です。トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、LoGoシリーズをはじめとしたICT技術を活用し、今後人口減少が加速し職員数も減少していくなかで自治体業務の生産性の向上を促しながら付加価値の高い住民サービスの実現を目指す自治体の支援に努めてまいります。◆ 石川県のコメント【これまでの課題と LoGoチャットの導入背景】石川県庁では、多様化する県民ニーズに対応するため、部局横断的なプロジェクトなどが増加してきています。これまでは他所属と連携するにあたってのコミュニケーション手段は、内線電話やメールが多用されていました。しかし、内線電話は、担当者不在の場合、電話を受けた別の職員が聞き取った内容のメモを残す・伝えるなど取り次ぎ作業の手間が発生していました。また、折り返しの電話でも同じ状況であることも多々ありました。メールで用件を送付する場合であっても、他の業務メールに埋もれ、閲覧漏れがあることから、重要案件や急件では受信確認を要し、そのために内線電話を併せてかけるなど、二度・三度手間が日常の業務として受け入れられていました。そこで、石川県庁デジタル推進課では、業務連絡に関し、かけ直しや受信確認をすることなく、効率的かつセキュアに意思疎通を図ることができるツールとして、LGWAN対応のチャットを探していました。該当するサービスを複数比較検討し、要件を整理して入札を実施した結果、LoGoチャットを導入する次第となりました。【 LoGoチャットの活用方法】石川県庁内での活用事例は下記のものを実施済みであり、各所属の担当者からは、「煩雑な電話のやりとりから解放された」「コミュニケーションが効率的になった」等と好意的な評価を得ています。・紙で回覧していた資料を所属内のトークルームで共有・他部局との情報共有を、チャットとファイル添付機能により非対面で実施・各出先機関との連絡調整をトークルームで一元化し、ナレッジを共有・各部局の議会担当職員間で行っていた議会連絡の情報共有を内線電話から１つのトークルームで完結・テレワーク職員への伝言など、簡便に意思疎通が図れる【 LoGoチャットへの今後の期待】LoGoチャットは、県庁職員間のみならず、県内の導入自治体とも設定により情報共有ができることから、県出先機関と市町、広域組合間など、これまで外線電話でやり取りしていた連絡の体制強化に期待しています。例えば、道路上の障害物、農業生産者への農業指導、消防機関間での情報共有など、日常的に発生する案件に対して、県デジタル推進課が旗振りすることなく、県内の導入自治体間において自発的に対応するようになるのではないかと考えています。また、石川県ではデジタル技術を活用した好事例の市町との横展開を図ることとしているため、今後、市町とはきめ細やかなコミュニケーションが必要となってきます。そうした県と市町間連携の基盤としてLoGoチャットを活用し、県全体のデジタル化を一層推進していきたいと考えています。□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□◆ サービス名： 「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）◆ 利用自治体数：全国1142自治体（注1）（2022年11月4日時点）※無料トライアルを含む◆ 特長：1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス2. これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ（注1） 関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は42万点超（22年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ