FCNTと東光鉄工、5G対応エッジAIカメラと国産ドローンを組み合わせた次世代ドローン・ソリューション市場で協創

～人々の生活や行動を支える重要社会インフラの安心・安全の実現を目指して～FCNT株式会社（本社：神奈川県大和市、代表取締役社長：田中典尚、以下、FCNT）と東光鉄工株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役会長：虻川東雄、以下、東光鉄工）は、FCNTのエッジAIカメラと東光鉄工が開発する国産ドローンを組み合わせ、社会インフラの安心・安全に貢献するドローン・ソリューション市場を協同で開拓していくことに合意しました。https://www.fcnt.com/news/20221130.html[画像1: https://prtimes.jp/i/68267/71/resize/d68267-71-20cec276f7ad41b10610-0.jpg ]近年、犯罪捜査や領土・領海の警備などの我が国の安全保障分野、ダムや港湾、発電所といった国民のライフラインを支える重要社会インフラ設備の警備・監視、土木建設現場や災害現場などにおける遠隔地からの状況把握など、ドローン技術を活用したソリューションに対する期待とニーズは官公民問わず、さまざまなビジネス領域において、その高まりを見せています。今後、FCNTと東光鉄工は、それぞれの強みを活かし、エッジAIカメラと国産ドローンを組み合わせたドローン・ソリューションの社会実装、実用化を通じて、社会インフラに関わる現場課題をスピーディーに解決し、安心・安全な社会の発展に貢献していきます。FCNTは、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために、人々の常識を超える発想と先進テクノロジーで、人・物・コトをもっと快適につなぎ、新たな価値を創造してまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/68267/71/resize/d68267-71-4f6cc7fb2228a3555e15-1.jpg ][画像3: https://prtimes.jp/i/68267/71/resize/d68267-71-5566a506acd988a3260a-2.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/68267/71/resize/d68267-71-d90a7219787886d6849e-3.jpg ]協業の背景と概要国内における、2021年度のドローンビジネス市場規模（注1）は前年比25.4％増の2,308億円、2027年度には8,000億円規模へ拡大すると予測されています。またドローンを活用したサービス、ソリューションの分野別市場規模の予測（注1）では、点検や物流を筆頭に農業、土木・建築、防犯などの分野で大きな伸びが期待されています。こうしたドローンビジネスが注目される中、FCNTと東光鉄工は、従来のテクノロジーでは課題解決が困難であった新たなニーズの高まりに対し、両社の商材と強みを最大限に活かした統合型ソリューションの提供により、課題解決を目指します。例えば、ドローンに搭載したエッジAIカメラが取得した映像から、プラントをはじめとした生産設備や、大規模建造物などのインフラ敷地内、災害現場の人物などを検出し、不審者・不審物の早期発見による巡回・警備、現場調査の高度化や、ローカル5Gと連携し、ドローンに搭載したエッジAIカメラの最大4Kの高精細空撮映像をリアルタイムでグランド・システムへ伝送し、解析することで点検などの高度化も可能になります。[画像5: https://prtimes.jp/i/68267/71/resize/d68267-71-a01d77b2a7a1039b9b18-4.jpg ]エッジAIカメラをドローンに搭載し、空撮した際の映像[動画: https://www.youtube.com/watch?v=i4ZqptkvS74 ]FCNTと東光鉄工の役割FCNTの役割FCNTは、30年に渡る携帯電話の開発事業で培った、5Gをはじめとする無線通信技術や、AI技術などのさまざまな技術とノウハウ、知見を保有しております。これらを起点に技術とビジネスをつなぎ、5Gおよびローカル5G時代に向けて、エッジAIカメラを中心としたデバイス、リアルタイム性と低コスト化を実現するエッジAI、クラウドを組み合わせ、お客様や社会に最良な課題解決と価値創出を実現するエッジAIソリューションを日本のさまざまな産業領域に提供していきます。FCNT 執行役員 村田鉄也のコメント社会インフラとして5Gが浸透する中、当社はいち早くエッジAIソリューションの普及に取り組んできました。東光鉄工のドローン技術との組み合わせでその普及を加速させ、今後、様々な社会課題の解決へ積極的にチャレンジしてまいります。東光鉄工の役割東光鉄工は、国産ドローンメーカーとして、「国土強靭化計画」にもとづき、これまでも防・減災を目的とした災害現場での活用を想定した、防塵防水・耐風性能に優れたドローンの開発・製造、各種空撮サービス、および教習サービスを事業化してきました。2021年には、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」で＜最優秀賞＞を受賞しています。東光鉄工は、今後も、社会生活の安心安全、インフラ施設・設備保全保安のため、現場ニーズにフィットした、機能性、経済効率性の高い産業用ドローンを提供していきます。東光鉄工 取締役副社長 伊藤均のコメント昨今高まる国際・社会情勢の不安から、人びとの安心安全な生活と社会・経済活動を守るため、ドローン・ソリューションの社会実装はもはや「待ったなし」です。当社はこれまで8年間にわたり培ったドローン開発の各種ノウハウ、経験値をもとに、機能性と経済効率性の高い産業用ドローンを提供するとともに、AI画像認識技術やローカル5Gなど、時代が求める新たな用途ニーズへ応えるべく、卓越したエッジコンピューティングのリーディングカンパニーであるFCNTとの戦略的提携を通じ、次世代へ向けた新たなドローン・ソリューションの市場を協創していきます。関連Webサイト・FCNTのエッジAIソリューション https://www.fcnt.com/business/solution/casestudy.html#sct-1・今回のプレスリリースに関する東光鉄工のWebページ https://tokouav.jp/221130/商標について記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。注釈(注1) インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」より引用企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ