TikTokマーケティング支援を行うスタートアップ企業「Natee」に出資を実行

株式会社リヴァンプ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：湯浅智之、以下：リヴァンプ）は、クリエイターを起点としたマーケティング支援事業を行うスタートアップ企業である、株式会社Natee（本社：東京都 渋谷区、代表取締役 小林領剣、以下 Natee）に対し、第三者割当増資による出資を実行したことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-4d5312fd50d50dd39578-2.png ]Natee社概要Nateeは、クリエイター共創型TikTokマーケティング支援を行うスタートアップ企業で、プランニングからキャスティング、広告配信・運用に至るまで、TikTokマーケティングに関する施策を一気通貫で行っています。特に、縦型&times;短尺の動画制作に特化したスキルを持つTikTokクリエイターとのネットワーク基盤に強みを持ち、代理店を介さずにクリエイターと直接取引を行う形態を採ることで、自社・顧客・クリエイターの三者がそれぞれメリットを享受でき、持続的発展を実現できるエコシステムの構築を目指しています。TikTokは世界で最もダウンロードされたアプリで、累計ダウンロード数は30億回を超えています※1。日本では、ユーザー当たりの利用時間がTwitter/LINEを上回っており※2、TikTokを含むショートムービー型インフルエンサーマーケティングの領域は、今後大きな成長を期待されています。【株式会社Natee 代表取締役 小島領剣氏 コメント】[画像2: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-43dbd14b950f46d3672a-3.jpg ] リヴァンプ様とはこれまでも共同でクライアント様のDX課題に対してソリューションを提供してまいりました。今回の資本業務提携によってさらにその連携をさらに強固なものにしていけることを大変嬉しく思っております。リヴァンプ様が今まで築いてこられた顧客資産、データ資産、ノウハウ等が詰まった統合ソリューションと、Nateeのショートムービーやクリエイターのデータと若年層理解のノウハウが合わされば、クライアント様に対する価値提供を大きくできると信じております。まだまだ発展途上にある日本のDXをアップデートするべく、リヴァンプ様と手を取り合いながら邁進して参ります。投資の経緯当社ではすでに経営支援を行っている企業においてNateeのサービスを利用したことでマーケティングROIの向上に大きく貢献した事例もあり、今後当社の経営支援案件におけるデジタルマーケティング施策の打ち手の一つとして活用を見据えている点、将来的にNateeに対して当社CFO、CMO領域の経営支援サービスの提供も見込める点より、今回の投資に至りました。当社は2005年の創業以来、&ldquo;企業を芯から元気にする&rdquo;という企業理念に基づき、経営・DX・投資の3つの事業を柱とし、経営実務、マーケティング＆クリエイティブ、コンサルティング、デジタル＆テクノロジー、投資というテーマに関する経営支援サービス、および支援先を含む企業への資本参画／資本提供を行っております。投資においては、スタートアップ企業への出資も積極的に行っており、以下の投資テーマを設定しております。[表: https://prtimes.jp/data/corp/92219/table/7_1_df4f30484fe4f67077b762bc0c9e77f9.jpg ]今後もこのような成長が期待される事業領域へのリスク資本の提供に積極的に取り組み、当社経営支援サービスとの両面から企業を支援し、日本経済の発展に貢献することを目指しています。※1 出典：米「Sensor Tower」のレポートhttps://sensortower.com/blog/top-apps-worldwide-october-2020-by-downloads※2出展：APP ANNIE 「モバイル市場年鑑2021」 P.24【Nateeについて】Nateeは「人類をタレントに！」をミッションとしたクリエイターエコノミーカンパニーです。ショートムービーに特化したクリエイター共創型マーケティング事業では、クライアントの商品やブランドとTikTokクリエイターの世界観をかけ合わせた「共創型」のプロモーション施策を提供しています。SNSが普及し誰もが広告塔になれる時代において、「参画できるプロモーション活動」を促進し、新たな広告の姿の実現を目指しています。会社名：株式会社Natee本社：東京都渋谷区渋谷1-3-15 BIZCORE渋谷4F代表者：代表取締役 小林領剣設立：2018年11月資本金：1億円事業内容：クリエイターを起点としたマーケティング支援事業URL：https://natee.jp/【リヴァンプについて】[画像3: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-f2d80949abf1c10d728a-1.png ]株式会社リヴァンプは、「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、経営実務、マーケティング、コンサルティング、デジタル&ITといった様々なテーマに関する経営支援サービス、および支援先を含む企業への資本参画／資本提供を行っております。いずれのテーマにおいても、クライアント企業で働く方々と同じ目線で現場に入り、業務に従事することで、経営課題の本質を見極め、実行可能な改革案をクライアントと共に構築し、改革・改善を実行し、支援先の中長期的な成長の実現に貢献することを目指しております。会社名：株式会社 リヴァンプ本社：東京都港区北青山2-12-16北青山吉川ビル3F代表者：代表取締役 社長執行役員CEO 湯浅智之設立：2005年9月資本金：1億円事業内容：経営実務／CxO支援/経営企画業務、マーケティング戦略・クリエイティブ実行支援、経営／戦略／業務／コンサルティング、デジタル＆ITソリューション、事業会社運営、エクイティ投資URL：https://www.revamp.co.jp【参考資料】リヴァンプが2022年度に行った投資先企業[画像4: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-2ba82cbbc8df49144cdb-4.png ]＜Digital Platformer株式会社＞会社概要：世界水準のブロックチェーン技術「ハイパーレジャー・いろは」を基盤として、地方自治体や地域銀行を対象としたデジタル通貨発行SaaS・プラットフォームサービス「LITA（リタ）」を開発している、将来的に発展が見込まれるブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨領域の有望なスタートアップ企業。投資目的：Digital Platformerが持つ最先端のデジタル通貨技術とリヴァンプがクライアント向けに提供しているデジタルトランスフォーメーション支援との協業によるシナジーにより、新たな価値が創出されることを期待し実施。プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000092219.html[画像5: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-3bcc2295087e1ca6895b-6.png ]＜ワークスタイルテック株式会社＞会社概要：働き方の多様化が進む昨今において、DX化による業務効率化と生産性向上により、人事労務領域における諸問題の解決と働き方の自由を推進しているスタートアップ企業で、「店舗やアルバイトにフォーカスしたクラウド労務管理システム」である「WelcomeHR」を提供。投資目的：ワークスタイルテックが持つ人事労務領域の業務改善ノウハウと当社が行う経営支援サービスとのシナジーを発揮し、人事にまつわる経営課題の解決により共に企業を芯から元気にすることに期待し実施。[画像6: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-7da86f62b9dadb5ac45c-7.png ]＜Nishika 株式会社＞会社概要：データサイエンティストとデータサイエンスで課題を解決したい人や企業が出会い、データサイエンスにより社会の課題を解決できる場を創造するために、2019年に創業。データ分析コンペティションプラットフォームを展開し、2021年には登録者数が10,000人を超えた国内規模2位のサービス。高度なAI人材を会員として抱えていることを強みとし、コンペティションを通じたAI開発、AI人材のダイレクトリクルーティングサービス、AI・データ分析研修など複数のサービスを展開。投資背景＆目的：Nishikaは高度なスキルを持つAI人材会員を多数抱えている稀有な企業。AIは引き続き注目を浴びる分野であり、様々な業界において浸透・活用が見込まれる領域であるものの、2020年では約6万人、さらに2030年には約40万人近くのAI人材が不足すると考えられており、深刻なAI人材不足が社会課題となっている。リヴァンプは、Nishikaのサービスによる、社会的に不足が見込まれるAI人材の供給を流動化することへの高い期待、そして弊社クライアントに対するAI導入支援の共同提案などの弊社との新たなシナジーに期待し実施。プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000092219.html[画像7: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-91e3265b12dd7dbb06e7-5.png ]＜株式会社レコモット＞会社概要：豊富な機能と高いユーザビリティで、テレワークやBYOD（Bring Your Own Device）をセキュアかつスマートに実現するサービス「moconavi」を運営。コロナ禍をきっかけにテレワークを推進する企業が増え、情報セキュリティを確保しながら社員のテレワークを円滑に行う必要性が高まっている中、moconaviは端末にデータを残さない仕組みを採用し、安全なテレワークを確保することができるサービスのため、MAM市場※において4年連続市場シェアＮｏ.1を獲得。（※MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）&hellip;モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム）投資目的：、情報セキュリティ市場に概ね包含されるリモートアクセス市場やゼロトラスト市場での成長が期待されるレコモットのサービスを通じて、弊社クライアントへの経営支援サービスに新たな価値を提供できると判断し、実施。プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000092219.html[画像8: https://prtimes.jp/i/92219/7/resize/d92219-7-3a48f2929f208f55d77e-8.jpg ]＜株式会社エアロネクスト＞会社概要：IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ企業。空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)︎。この4D GRAVITY(R)︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいる。投資目的：ドローン機体のコア技術を武器に知財ビジネス戦略を推進し、過疎地域の物流といった社会課題解決を目指すエアロネクストの取り組みは、「企業を芯から元気にする」という理念を掲げ、個別企業のみならず、日本社会や産業の発展・支援に取り組むリヴァンプにとって大きな意義があると考える。大手企業や自治体と連携し、地域を活性化しつつ事業拡大するエアロネクストを、リヴァンプの経営支援技術を最大限発揮することによって、しっかりとサポートすることを見据え実施。プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000092219.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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