「NP掛け払い」、BtoB決済代行サービス業界において取扱高シェアNo.1を獲得 (2022年12月8日)

コロナ流行や法改正により、代金未回収リスク回避およびノンコア業務の削減ニーズが高まり、市場が拡大中株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、当社が提供するBtoB取引向け後払い決済サービス「NP掛け払い」がデロイトトーマツミック経済研究所株式会社が発表した「ミックITリポート2022年10月号 BtoB決済代行サービス市場調査」において、2021年度BtoB決済代行サービス取扱高シェアNo.1（※1）を獲得いたしましたことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/22451/348/resize/d22451-348-5adc55c53f8f5f145f31-0.png ]※1）デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ「ミックITリポート2022年10月号 BtoB決済代行サービス市場調査（https://mic-r.co.jp/micit/2022/）」より、2021年度年間取扱高を参照。■「BtoB決済代行サービス」について今回、調査対象となったBtoB決済代行サービスとは、企業間の取引における与信審査、請求書発行、代金回収、入金管理、督促までの一連の請求業務を請け負い、かつ代金の未回収リスクを保証するサービスを指します。買い手からの発注を受けて請求書の発行のみを代行するサービスとは異なります。■「BtoB決済代行サービス市場」の市場概況BtoB決済を取り巻く環境は、働き方の変化や制度改正などによってここ数年で大きく変化しています。具体的には、2019年以降の新型コロナウィルスの流行によって取引先の倒産リスクが高まった影響で未回収保証付きのBtoB決済代行サービスのニーズが増加しています。加えて、リモートワークやハイブリットワークが定着する中、紙による請求書の発行および受け取りのために出社することが課題となる企業が増えています。更には2023年10月から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応に向けて、各事業者は対応に迫られています。これらのあらゆる環境変化に対して、BtoB決済代行サービスを利用することで、代金未回収リスクの回避、インボイス制度への対応、決済にまつわる業務のDXが実現できます。販路拡大などのコア業務へ集中できる体制構築が期待されるため、現在同業界には顧客企業からの問い合わせおよび市場へ参入する事業者（※2）が増えており、今後大きく成長する可能性が高い市場と言えます。ミックITリポートによると、取扱高推移から見る2021年度におけるBtoB決済代行サービス市場は、前年度比129.4%の1,697億円となっています。2022年度は、2021年度から市場に参入した事業者の成長も加味し、前年度比133.7%の2,269億円と高い伸びで推移すると予想しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/22451/348/resize/d22451-348-16e3be1d2cf726d56bab-1.png ]※2）ネットプロテクションズ「国内フィンテックBtoB決済代行サービスカオスマップ2019」https://np-kakebarai.com/news/n1856/■「NP掛け払い」について「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%（※3）と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と「日本で８社に１社が使っている決済（※4）」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう、法制度に適切に対応するサービス（※5）を提供し、利用企業様の業務効率化、DX推進、ビジネスの成長をサポートしてまいります。詳細はこちら：https://np-kakebarai.com/[画像3: https://prtimes.jp/i/22451/348/resize/d22451-348-03c510ca9415e750b5a3-2.png ]※3）2022年３月31日時点。※4）日本企業数359万社（経済産業省が発表した「2019年版中小企業白書」を参照）と当社実績（41万社）をもとに算出。※5）ネットプロテクションズ「インボイス制度への対応方針を発表」https://np-kakebarai.com/news/20220816■株式会社ネットプロテクションズ 会社概要当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2022年３月までに年間ユニークユーザー数（※6）が1,500万人超に達し、累計取引件数が3.4億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2021年度の年間流通金額では前年比約30%の成長率で伸長しています。2017年には、EC物販だけでなくデジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入可能な後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。【商号】株式会社ネットプロテクションズ（株式会社ネットプロテクションホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）【代表者】代表取締役社長 柴田 紳【URL】https://corp.netprotections.com/【事業内容】後払い決済サービス「NP後払い」の運営企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営ポイントプログラムの運営【創業】2000年1月【資本金】１億円【所在地】〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階※6）2021年４月１日～2022年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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