事業共創カンパニーのRelic、タイムマシン経営型事業アイデア創出サービス「IDEATION Cloud」の提供を開始 (2022年12月20日)

海外有望スタートアップやプロダクトのデータベースを起点とする事業アイデア創出により、あらゆる企業に世界最先端の事業アイデアを提供日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、世界中の有望スタートアップやプロダクトのデータベースから日本企業が検討すべき領域やテーマ、顧客や提供価値、技術やビジネスモデルなどを抽出し、良質な事業アイデアを量産するタイムマシン経営型アイデア創出サービス 「IDEATION Cloud(アイディエーションクラウド、以下、本サービス)」の本格提供を2022年12月20日(火)より開始いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/125/resize/d16318-125-e1005e45fdb7509dbd49-10.png ]本サービスの概要 本サービスでは、Relicが独自に開発した100万件以上の網羅的な海外スタートアップやプロダクトのデータベースに加え、データベースを活用した効率的な調査・検索手法やシステム、及び導入企業の戦略・方針に応じた事業・プロダクトのアイデア抽出/応用ロジックを活用し、大量の有望新規事業アイデアリストから導入企業の戦略や方針、特性や性質にマッチしたものを選定し、提供します。また、このリストやレポートを元に導入企業にとって良質な事業プランへと昇華させ、実現可能かつ成功確度の高い事業開発として推進します。また、本サービスの提供過程においては、スタートアップや新規事業開発経験が豊富なRelicの事業プロデューサーが伴走することで、最適な事業アイデア創出活動＝アイディエーションを実現します。▼サービス紹介サイトURLhttps://relic.co.jp/services/ideation▼サービスの詳細や事例がわかる資料ダウンロードURLhttps://relic.co.jp/form/ideation-cloud-brochure/[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/125/resize/d16318-125-17e2b06c9fda275a2500-14.png ]開発の経緯/背景と特徴 近年、顧客ニーズの多様化やデジタルテクノロジーの進歩による産業構造の変化など、企業の経営を取り巻く環境は急速に変化し、既存事業の短命化が進んでいます。このような状況において成長戦略を描き、競争優位性を持続するために日本企業では新規事業創出に向けた取り組みが活発化しています。また、新型コロナウイルスCOVID-19の感染症拡大の影響により、事業開発やビジネスモデル構築や変革において、デジタル化・オンライン化は不可欠となり、「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」 の重要性は加速度的に高まり続けています。 Relicホールディングスのグループにおける中核事業会社であり、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」であるRelicは、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業からこれまでの6年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発を様々なアプローチで支援・共創しています。 Relicはこれまでの経験や事例・実績から、VUCA時代とも言われ、不確実性が高く変化の激しい現代における新規事業開発において成功確率や再現性を高めるためには、企業内やスタートアップエコシステムにおいて事業の質と量を担保しながら挑戦を中長期的に継続する「良質な多産多死」を実現することが不可欠であると考えています。近年は、このような課題・背景から、従来の事業開発アプローチのみならず、新たに新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度といったインキュベーションプログラム、デザイン思考などの方法論を取り入れるなど、様々なアプローチを採用し自社の新規事業開発やイノベーション創出に向けた活動を加速していきたいと考える企業が増加しています。 一方で、多くの日本企業においては事業開発経験が豊富な人材が不足しているため、社内人材を中心とした新規事業においては、「なかなか良い事業アイデアがでない」「良い事業アイデアの量が足りない」「事業アイデアが良いか悪いかの判断がつかない」「もっと成功確度が高い確からしいアイデアが欲しい」「人材開発や育成の観点では効果が出ているが、事業成果が十分ではない」「良い事業アイデアの創出までに時間とコストがかかりすぎる」などの声や課題が頻出しており、なかなか十分な成果創出に至っていないのが実情です。 このような課題を解決し、あらゆる企業においてその企業に最適化された良質な事業アイデアを量産し、よりスピーディに成功確度が高い事業構想や事業プランを実現するため、タイムマシン経営型アイデア創出サービス 「IDEATION Cloud」の提供を開始いたしました。 日本では長らく、海外で成功した事業モデル・サービスを日本に持ち込み、いち早く展開する経営手法と言われる「タイムマシン経営」により、様々な成功したベンチャー・スタートアップ企業や新規事業が立ち上がってきました。しかし、海外の新たな潮流をいち早く捉えたり、自社にあったモデルを発見する、また日本での成功可能性や再現性を高めるための応用や最適化のためのプロセスやノウハウは一部の起業家/事業家や企業による限定的な活動に終始するケースが多く、その有用性の信頼性は高かったものの、実際に本格的に取り組める企業は限られていました。 Relicでは本サービスの展開により、あらゆる日本企業が世界最先端のスタートアップやプロダクトの情報に簡単にアクセスし、簡単に利活用・応用できるようにすることで、タイムマシン経営型の事業アイデア創出アプローチを適切に導入することを目指します。これにより、スピーディかつ低コストで良質な事業アイデアを量産できる日本企業を増加させ、新規事業開発やイノベーション創出に向けた活動を加速してまいります。▼本サービスの特徴初めから成功可能性が一定担保されている事業アイデアを創出可能弊社独自のノウハウを活かし、100万件以上のプロダクト群から貴社に最適なアイデアを厳選しご提案可能既存のプロダクトを参考にすることで、短期間で複数の質の高いアイデアを創出3,000社 / 15,000件以上の新規事業開発から得た知見を活かし、効率的に事業案を抽出・評価・最適化[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/125/resize/d16318-125-8451b822cfb3344e221e-13.png ]■本サービスの導入事例・実績 2021年から、一部の企業に対して限定的に本サービスを提供しており、自動車、人材、IT、通信、介護等、幅広い産業や業界において導入・利用いただき、数多くの成果を創出しています。一例として、わずか1年の間に本サービスで提供したアイデアをテーマとしてチームを組成し、起業したスタートアップがシードラウンドにて一流VC等から1.5億円の資金調達までを実現した事例も生まれています。[参考]株式会社デライト・ベンチャーズ 導入事例https://relic.co.jp/services/ideation/case1株式会社ＮＴＴドコモ 導入事例https://relic.co.jp/services/ideation/case2株式会社アミファ 導入事例https://relic.co.jp/services/ideation/case3■本サービスの利用シーン 本サービスは、スタートアップや新規事業開発におけるアイデア創出＝アイディエーションにおける質とスピードの双方に関わる幅広い課題を解決することが可能です。下記の通り、導入・利用に適しているシーンや用途は多岐に渡ります。その他、新しい利用用途の検討/相談や事業連携・サービス連携についても今後の展開として強化してまいります。[画像4: https://prtimes.jp/i/16318/125/resize/d16318-125-f9dce5ab403a03d9ed29-9.png ]▼お問合せフォームURLhttps://relic.co.jp/services/ideation/contact/株式会社Relicについて会社名：株式会社Relic代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F設立：2015年8月コーポレートサイト：https://relic.co.jp事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業事業内容詳細：https://relic.co.jp/services/Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から6年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無二の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。[コーポレートサイト] https://relic.co.jp[事業内容] https://relic.co.jp/services/■本リリースについてのお問い合わせ先[株式会社Relic 担当] 永渕[E-MAIL] info@relic.co.jp[TEL] 03-6455-0735[FAX] 03-6869-9452企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ