楽天証券、伊予銀行との金融商品仲介サービス開始のお知らせ (2022年12月21日)

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、株式会社伊予銀行（本社：愛媛県松山市、取締役頭取：三好 賢治、以下「伊予銀行」）との金融商品仲介業に関する業務提携契約を締結し、本日、2022年12月21日（水）より、金融商品仲介サービスを開始することをお知らせします。これにより、伊予銀行のお客様は、楽天証券が提供する商品・サービスの利用が可能になります。今回の提携で、楽天証券が金融商品を仲介する地域金融機関は、10行となります。伊予銀行は、1878年（明治11年）に創業して以来、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を企業理念に、ふるさとの総合金融機関として、人々の暮らしと事業に貢献する様々なサービスを提供しています。近年は、「持続可能な活力ある地域社会の実現」に向け、先進的で質の高い総合的な金融・情報サービスの提供を目指し、デジタルを活用したサービス展開やコンサルティングにも注力しており、2022年3月31日には、全国151カ店、海外1カ店を有するなど、愛媛県を中心に幅広い方に利用されています。今回の提携により、伊予銀行をご利用のお客様は、伊予銀行のホームページなどを介して、楽天証券の総合口座を開設し、楽天証券が提供する商品・サービスを利用できるようになります。また、楽天グループの各種サービスを利用して「楽天ポイント」を貯めている方は、「楽天ポイント」で投資信託や国内・米国株式などが購入できる「ポイント投資」サービスを、特定口座はもちろん、一般NISA口座・つみたてNISA口座でも利用可能になります。そのほか、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を使った投信積立や、ロボアドバイザーサービス「らくらく投資」、「楽ラップ」なども活用できるようになり、これまで以上に幅広い資産形成プランをご選択いただけるようになります。楽天証券は、今後も地域金融機関との提携を通じ、それぞれの地域やお客様のニーズにあわせた商品・サービスの提供を推進することで、地域金融機関のさらなる資産運用・資産形成サービスの強化を支援してまいります。株式会社伊予銀行の概要（2022年3月31日現在）[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/447_1_1a21fda12879baf023536e700da5726a.jpg ]以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。商号等：楽天証券株式会社金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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