シフトセブンと博報堂ミライの事業室が「ふるさと納税」活性化支援のため業務提携

「クリエイティブ×システム化」で 寄附者、地方自治体への最適なサービス支援強化。[画像: https://prtimes.jp/i/50421/25/resize/d50421-25-5e5e17e049b19318c8be-0.png ]株式会社シフトセブンコンサルティング(以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：井本憲史)は、株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：水島正幸）の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」とともに、地方自治体のふるさと納税事業の活性化をより強力に支援するため、業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。博報堂のクリエイティビティとシフトセブンのふるさと納税システム開発力を活かし、事務局業務効率をさらに向上させて参ります。ふるさと納税は近年市場が拡大しており、民間商取引とは異なる特殊なプロセスを持っています。市場が年々と拡大していく中、人手不足による事務局の対応遅延、返礼品情報の発信不足等、さまざまな課題が生じている状況です。この運営をいかに効率的に行うか、それが市場拡大、ひいては地方自治体の活性を左右しうる存在へとなっています。シフトセブンは、2021年10月に総務省よりマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスが利用可能な「プラットフォーム事業者」認定（参考：https://www.shift7.jp/news-topics/901.html）を受け（全国17社の1社 ※2022年12月20日現在）、また1,788自治体のうち、既に1,045自治体で導入されているふるさと納税寄附管理システム「ふるさと納税do」を開発・運用する国内トップシェアの実績であり、ふるさと納税事務局業務の効率化を実現しています。博報堂ミライの事業室では2022年6月からふるさと納税を軸に地域における収益機会の向上を支援する活動「HAKUHODO ふるさとBiz」を開始しており、地方自治体の「ふるさと納税事務局業務の効率化」に加え、博報堂の生活者発想・クリエイティビティを生かした「新たな返礼品開発」「魅力的なキービジュアル開発とコピーライティングによる情報発信力強化」などに取り組んでいます。今回の業務提携によりシフトセブンは5年間で培ったふるさと納税の業務効率化システム開発力で、事務局業務効率をさらに向上させます。「HAKUHODOふるさとBiz」は博報堂の支社・地域会社が持つネットワーク力やこれまで取り組んでいる「返礼品開発」「情報発信力」を掛け合わせ、一気通貫でふるさと納税事業の活性化支援をこれまで以上に強化することを目指します。シフトセブンは博報堂ミライの事業室とふるさと納税を軸に地方自治体のブランド力向上による付加価値を創造し、合わせて地域資源の収益化・寄附者の利便性向上を目指して地域創生に貢献してまいります。社名 株式会社博報堂本社所在地 東京都港区赤坂5-3-1赤坂Ｂｉｚタワー代表者 水島 正幸ウェブサイト https://www.hakuhodo.co.jp/■博報堂 ミライの事業室2019 年に発足、博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指す組織。「チーム企業型事業創造」を方針 に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創 造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と 産業をデザインしていきます。URL：https://mirai-biz.jp/project/・「HAKUHODO ふるさと Biz」について博報堂ミライの事業室が掲げる「つながりを力に、新しい社会と産業をデザインする。」というビジョンのもと、地方自治体や地域の多様なパートナーとともに新たな価値を創造し、地域の&ldquo;稼ぐ力&rdquo;や地域価値を向上させていく活動体です。ミライの事業室が強みとするビジネスデザイン力とクリエイティビティを活かして地域の有形無形の資産に付加価値を生み、新たな収益へとつなげていきます。全国各地の自治体・地域に対応します。【報道関係お問い合わせ先】●株式会社シフトセブンコンサルティング広報担当 安積TEL ：080-3507-2934E-mail：pms@shift7.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ