【鈴与株式会社】グリーン物流優良事業者表彰にて、強靱・持続可能表彰共同受賞 (2022年12月23日)

8社による内陸コンテナデポ活用で環境負荷低減・労働環境改善を実現鈴与株式会社（代表取締役社長・鈴木健一郎）は、クボタロジスティクス株式会社（代表取締役社長・深井誠）、いすゞロジスティクス株式会社（代表取締役社長・井桁一也）、日立建機ロジテック株式会社（代表取締役社長・中村和之）、帝人物流株式会社（代表取締役社長・松下豊）、青伸産業運輸株式会社（代表取締役社長・梅田純一）、吉田運送株式会社（代表取締役社長・吉田孝美）、有限会社川崎屋運送（代表取締役社長・土屋隆久）の7社とともに、12月22日(木)、砂防会館（東京都千代田区）にて開催された「令和4年度 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」にて、国土交通省局長級表彰である強靱・持続可能表彰を共同受賞しました。コロナ禍以降にサプライチェーンが不安定になり港湾の混雑や空コンテナ不足といった課題がある中で、荷主企業と物流事業者同士が連携し輸送効率の向上を図りつつ、CO2排出量削減等の環境負荷低減およびドライバーの労働環境改善を実現した点が高く評価されたことによる受賞となります。[画像1: https://prtimes.jp/i/75524/153/resize/d75524-153-598068e823fc47608af7-3.jpg ]表彰式の様子 左から（前列左から）日立建機ロジテック 宮本センタ長クボタロジスティクス 深井代表取締役社長国土交通省 鶴田公共交通・物流政策審議官鈴与 松山取締役いすゞロジスティクス 塚野部長（後列左から）青伸産業運輸 梅田部長帝人物流 松下代表取締役社長吉田運送 吉田代表取締役■受賞案件 概要複数の内陸コンテナ拠点が連携した海上コンテナ共同利用の推進荷主企業と物流事業者8社が連携し、輸出入に必要なコンテナを安定的に確保するために北関東にある内陸コンテナデポ（Inland Container Depot、以下ICD ）を活用して、コンテナラウンドユース（Container Round Use、以下CRU）が成立しやすくなるように、各社が空コンテナサイズや発側・着側の荷主間の日程調整を実施。その結果、CRUのマッチング率向上に繋がり、北関東～東京港における実車率の向上による環境負荷の低減に加えて、東京港での荷役回数、待機時間が削減されドライバーの労働環境改善も同時に実現しました。＜実施前＞ ※実線は実車、点線は空車[画像2: https://prtimes.jp/i/75524/153/resize/d75524-153-5d15576014cb52788a4b-0.png ]＜実施後＞[画像3: https://prtimes.jp/i/75524/153/resize/d75524-153-caeb6499b6503c9cf655-1.png ]【各社の役割】・クボタロジスティクス、いすゞロジスティクス、日立建機ロジスティクス、帝人物流 &hellip;荷主企業として船会社とCRU契約を締結しCRUが成立しやすいように条件交渉を行った。 運送会社の要望に沿って作業日程の調整、時間指定緩和などを実施した。・川崎屋運送 &hellip;ドレージ会社として、指定船会社の輸入空コンテナを宇都宮ICDに供給した。・鈴与 &hellip;宇都宮ICD運営・ドレージ会社として、宇都宮ICDで空コンテナの受入、コンテナチェック、 一時保管、荷主企業の輸出バンニングに合わせて空コンテナを供給した。[画像4: https://prtimes.jp/i/75524/153/resize/d75524-153-a2046866722cbd2a1495-2.png ]【各社の役割】・クボタロジスティクス &hellip;つくばICD管理、荷主企業として宇都宮ICDでCRU契約のない船会社との交渉・調整の上、 宇都宮ICDの輸入空コンテナを利用しCRUのマッチング率向上を図った。・青伸産業運輸 &hellip;古河ICD運営、荷主企業の輸出バンニングに合わせて、宇都宮ICDから指定船会社の空コンテナを 受入後、鈴与（ドレージ会社）に東京港までの輸出コンテナの貨物提供を行った。・吉田運送 &hellip;坂東ICD運営、荷主企業の輸出バンニングに合わせて、宇都宮ICDから指定船会社の空コンテナを 受入後、鈴与（ドレージ会社）に東京港までの輸出コンテナの貨物提供を行った。・鈴与 &hellip;宇都宮ICD運営、ドレージ会社として、古河ICD、坂東ICDに指定船会社の空コンテナの供給 を行い、各ICDから輸出コンテナのドレージを受託した。■本取り組みの背景持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量削減への取り組みが物流分野においても非常に重要な課題になっています。CO2排出量削減のためには、輸送車両や物流施設の改良などのハード面の対策のほか、配車や輸送ルートの見直し、運行効率化などソフト面の改善に加えて、荷主企業と物流業者が連携し物流全体のプロセスの見直しが必要となります。また物流業界では、ドライバー不足や高齢化による人財確保およびコンプライアンスに対応した長距離輸送の安定的な確保も課題であり、特に、ドライバーの残業時間の上限が規制される2024年に向けて、長距離輸送の「運び方」とドライバーの「働き方」の抜本的な見直しは急務です。上記の社会的な背景に加え、物流においては輸送効率の向上も重要な課題です。今回の受賞は、荷主企業と物流事業者が連携してこれらの課題解決の実現に向けて取り組んだものとなります。■ 本事業の成果 ・CO2排出量の削減 &hellip;310.2t/年（約37%）削減 ・実車率向上 &hellip;パターンA：96%（46%向上） パターンB：81%（31%向上） パターンC：72%（22%向上） ・車両台数削減 &hellip;876台/年（50%）削減 荷主企業と物流事業者同士が連携し輸送効率の向上を図りつつ、CO2排出量削減等の環境負荷低減およびドライバーの労働環境改善を実現した点が高く評価されたことによる受賞となります。■受賞コメントこの度、グリーン物流パートナーシップ会議におきまして、当社及びご賛同頂いた荷主企業様と物流事業者様による環境負荷低減・労働環境改善への取り組みに対し、国土交通省より強靭・持続可能表彰を頂く事ができました。改めまして、本取り組みにご賛同頂いた企業各社様に対しまして、多大なるご尽力を頂きましたこと、感謝申し上げます。往路・復路どちらかは必ず空輸送が発生する海上コンテナ輸送において、コンテナラウンドユースという手段を使い、自社だけでなく連携した各社様と共に、車両台数の削減・実車率の向上・CO2排出量の削減を実現することができました。当社の宇都宮ICDは、輸出入を行っているすべての荷主企業、ドレージ会社が利用可能なオープンな施設でありますので、今後も様々なニーズに応え、強靭・持続可能な輸送を実現してまいります。(ご参考)国土交通省「令和４年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者」ホームページhttps://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000644.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ