人工知能　×　本人訴訟　の融合を目指す本人訴訟オンラインサロン12月28日オープン

弁護士に依頼する費用が無い人は、人工知能を頼りに本人訴訟を行う未来が一般化するTwitterのニュースアカウント「報道名人（フォロワー約18万人）」を運営する株式会社Web staff（本社：大阪市中央区、代表：吉永 安智）は、2022年12月28日（水）より、弁護士に頼らずジブン自身で裁判を行う本人訴訟の支援として本人訴訟オンラインサロン（本人訴訟.com）の一般公開をスタートします。当オンラインサロンは発信者情報公開請求書の自動生成ツールを一般に無料提供するほか、費用の問題で弁護士に依頼する事が出来ない原告・被告に本人訴訟のノウハウと交流場所を提供する会員制のコミュニティです。[画像1: https://prtimes.jp/i/114092/1/resize/d114092-1-0101d4918e2b33553dd7-0.png ]「養育費問題」「発信者情報開示請求」「強制執行」「支払督促」など、人工知能による訴状作成が可能な民事訴訟は多いと吉永氏は語る「特に養育費問題などは、人工知能（AI）が当事者から現状を聞き取り、幾つかの質問に答えるだけで適切な訴状は出来るのではないか」現在の人工知能は弁護士の業務補助的な使い方が主要ですが、少額訴訟を中心に民事訴訟の訴状作成はある程度パターン化されており、「権利侵害の選別」「請求金額の設定」なども含め、人工知能による書類作成でも使用者が望む訴状内容を十分再現できると本人訴訟オンラインサロン運営責任者の吉永氏は話します。人工知能と本人訴訟の相性は良い全ての民事訴訟を人工知能でカバーすることは難しいが、特に原告側にとっては、民事訴訟に関する法的知識は人工知能に頼り、一般人である当事者は「必要な事実と証拠」の用意に専念することで本人訴訟のクオリティを飛躍的に伸ばすことが期待できます。将来的には、相手側の反論内容を人工知能が読み取り、幾つかの答弁の選択肢を当事者に提示するといった形で、人工知能と本人訴訟の融合が一般的になるのではないかと予想します。本人訴訟オンラインサロンでは、まず原告の少額訴訟に注目し、当事者が入力する情報を基に簡易な訴状を自動生成する仕組みから、やがては人工知能の「自然言語処理」によって自動的に訴状作成を行うサービスの無料提供を目指しています。また、本人訴訟オンラインサロンは人工知能開発にかかる協力機関や支援企業も同時に募集します。人工知能が弁護士の職業に取って変わる時代は来る？（株）野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究による発表では、2030年までに日本の約半数もの労働人口が人工知能（AI）などのロボットから職を奪われるとされています。またイギリスの大学博士のマイケル・A・オズボーン氏の論文においても、今後、多くの職業が人工知能に変わるとの見解が示されています。2017年の日本経済新聞は、士業が近い将来人工知能に変わる確率について、弁護士は1.4%、行政書士や税理士は90%の可能性があると発表しました。吉永氏は、人工知能が弁護士に取って変わる可能性について「全ての業務の人工知能化は難しいですが、弁護士の業務別にルールを設ければ、弁護士業務の人工知能化はさらに確率が高まるのでは」と語っています。多くの一般人が「費用の問題」を理由に本人訴訟を選ぶ年間13万件の民事訴訟中、本人訴訟は約7万件（55％）にも上ります（裁判所公表資料2021年より）。その中でも「これまで法律の勉強をしたことはなかった」人の割合が73.3％と非常に多く、本人訴訟を選んだ理由としては「弁護士費用が無かった」「弁護士の費用倒れになると思った」など費用面の問題が上位を占めてします。さらに民事訴訟前に弁護士に相談しながら本人訴訟を選んだ人は約40％であり、弁護士側も依頼を断る5大理由のトップとして「費用面の問題」を挙げています。しかし、高額なイメージが先行している裁判費用の実態は、そのほとんどが弁護士費用であり、本人訴訟を活用すれば「多くのトラブルの解決策として裁判は有効である」ことがわかります。「養育費の不払い」など少額訴訟は本人訴訟に向いている不払い率が約80％に上り、深刻な社会的問題とされる養育費問題は、まさしく本人訴訟に向いていると本人訴訟オンラインサロン運営責任者の吉永氏は語ります。「養育費の約束があり、不払いの証明が出来れば、ほとんど争うことなく判決が出ます。しかし、養育費の裁判では平均70万円の弁護士費用を相手に請求できず、ほとんどの人が弁護士費用を払えないために、裁判自体をあきらめて泣き寝入りをしているのです」。吉永氏は年間35,000件の養育費問題を解決する最良の方法は「本人訴訟」だと提唱しています。「匿名アカウントによる誹謗中傷」対策として、発信者情報開示請求書類の自動作成を無料で公開昨今、SNSの浸透によりネット上の誹謗中傷や著作権侵害等も深刻な社会問題として意識されてきています。匿名アカウントによる誹謗中傷や名誉毀損、著作権の侵害などに対する民事訴訟を起こすためには、匿名アカウントから個人を特定する必要があり、本人訴訟オンラインサロンでは、匿名アカウント情報の開示を求めるために必要な「発信者情報開示請求書類」の自動作成を無料で公開しています。発信者情報開示請求は、通常であれば弁護士に依頼して作成を依頼しますが、本人訴訟オンラインサロンの提供する自動作成ツールを使えば、利用者に法的知識が乏しくとも指定された内容を項目毎に記入していくだけで開示請求書類のPDFファイルがメールで送られてきます。利用者は、PDFファイルに必要最低限の補記と押印を行い、郵送で対象企業に発信者情報開示請求を送ることができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/114092/1/resize/d114092-1-bc1964d89e9318b666cf-1.png ]【本人訴訟オンラインサロン概要】ＵＲＬ：本人訴訟.com（https://xn--gmqu90d6wynca.com/）会費：月額2,000円【各コンテンツ】[a]相談掲示板 サロンの参加者同士で本人訴訟に関する相談が出来ます。[b]情報交換掲示板（雑談含む） 同じ境遇（トラブル）同士の意見、情報交換や雑談ができます。[c]参考資料室 本人訴訟で実際に使用された「素人の文章」の投稿、閲覧ができます。[d]「発信者情報開示請求」教室 誹謗中傷、無断転載、なりすましなどSNSでの匿名アカウントの発信者を特定する方法が学べます。[e]「養育費不払い対策」教室 テンプレートを用い「養育費の不払い」の請求・訴訟を起こす方法が学べます。[ f]「少額訴訟」教室 60万以下の請求額であれば、１日で判決が出る手軽な少額訴訟の方法が学べます。[g]本人訴訟の勉強室 本人訴訟のノウハウやコラムの投稿、閲覧ができます。[h]「被告のノウハウ」動画教室 本人訴訟の戦い方、裁判の常識と非常識、アドバイスの知識、精神（メンタル）の話が学べます[ i]オンラインセミナー 少額訴訟、発信者情報開示などの民事訴訟の進め方などをオンラインセミナーで学べます[画像3: https://prtimes.jp/i/114092/1/resize/d114092-1-4761f09c71a20a952718-2.png ]【会社概要】社名：株式会社Web staff本社所在地：大阪府大阪市中央区南本町2丁目4-16 デビスビル７F代表取締役：吉永安智事業内容： 広告業設立： 2014年9月連絡先：info@j-job.info報道名人：https://twitter.com/senden_meizine本人訴訟の「トモ」： https://www.youtube.com/@user-dh6zo7eg2f企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ