【アフターコロナにおける働き方実態調査2022年版】昨年と比べテレワークの実施割合は減少傾向でも不満や課題は10％増加。中でも勤怠管理や交通費精算に課題を感じる声は90％以上

不満解消の鍵はオフィス出社と変わらない環境整備にあり！～勤怠管理から始めるテレワーク下の心理的安全性の向上～勤怠管理・交通費精算クラウドサービス「kincone(キンコン)」などを開発・提供する株式会社ソウルウェア(本社:東京都豊島区、代表取締役:吉田 超夫)は、20代から60代の会社員 543 名を対象に「アフターコロナにおける企業の働き方」に関する実態調査を実施しました。本調査は2021年12月16日に発表した「アフターコロナにおける働き方実態調査」（以下、前回調査）と同じく、20代から60代の一般会社員（公務員や役員を除く）を対象に実施しています。[表: https://prtimes.jp/data/corp/39533/table/47_1_227a385fab994fe011332b5d602e9abf.jpg ]※前回調査：【アフターコロナにおける働き方実態調査】9割が「テレワーク継続予定」の一方で経験者の6割が&ldquo;テレワーク疲れ&ldquo;などの不満あり。働き方が多様化するも、勤怠管理は6割が「タイムカード・紙」などの旧来型https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000039533.html■ テレワークしている割合は減少でも、テレワークしている人の不満は増加。調査の結果、週に3日以上のテレワークを実施していると回答した人は全体の28％で前回調査から4%の減少となった。その分、「以前はテレワークしていたが今はしていない」と回答した人は3％増え、全体の17％となった。[画像1: https://prtimes.jp/i/39533/47/resize/d39533-47-51e9a0145e68eb7285d7-0.png ]「テレワークをしている」と回答した人に、テレワークに何らかの不満や課題があるか聞くと66％が「不満がある」と回答した。前回調査では同様の質問に「不満がある」と回答した人は59％だったので、1割近く増加したことになる。[画像2: https://prtimes.jp/i/39533/47/resize/d39533-47-8ce0fc852d8d7539c659-1.png ]■ 不満の原因はテレワークの環境に関連する項目が上位に。前回調査と比べ精神的な要因からの不満が減ったことからテレワーク自体への慣れが見えるが、オフィス出社時と同様の快適性を求める声が多く聞かれた。不満や課題の具体的な内容を聞いてみると「通信環境が不安定で仕事がしづらい（36％）」「社内の評価制度が整っていない（33％）」「自宅に仕事をする場所がない（28％）」など自宅で業務を行う環境に関連する項目が上位になった。「勤務とプライベートの線引きが曖昧になる（30％）」以外の、精神的な要因の選択肢は下位にまとまった。前回調査では「やりがいを感じづらい」「孤独を感じる」など精神的な要因が上位を占めていたため、慣れないテレワークでの&rdquo;精神的な疲れ&rdquo;を分析したが、今年はテレワークという働き方が当たり前になってきたことで、オフィス環境と同様に快適に働ける環境を求める声が多くなったと分析する。[画像3: https://prtimes.jp/i/39533/47/resize/d39533-47-5a000f8474b3e2a83d41-2.png ]また、「会社から指定されているツールがテレワークに対応できていない」と答えた人が前回調査では12％だったのに対し今年は28％と倍増している。テレワークの不満解消の鍵は働き方に見合ったツール選定だと言える。なお、その他の回答では「電気代などの光熱費が支払われない」などが一定数あった。■ 勤怠管理方法は1年間でアナログ管理から何らかのITツールを活用した方向へ大きくシフト。テレワーク実施の有無に関わらず、現在の勤怠管理方法を聞いたところ前回調査と変わらず、1位「タイムカード管理（25％）」2位「クラウドツール（20％）」だった。3位は前回調査で「パソコンの起動時刻」だったが今年は「自社開発ツール*（17％）」だった。*自社で保有しサーバーやソフトウェアなどの情報システムを運用するオンプレミスを含む去年は紙管理やメール報告などアナログな管理方法が全体の60％を占めたが、今年はITツールを利用した管理方法が増加し全体の67％を占めた。たった1年間で大きくITツールへの乗り換えが進んだと考えられる。[画像4: https://prtimes.jp/i/39533/47/resize/d39533-47-f63b5432396d68cd235f-3.png ]■ ITツール利用において「勤怠管理」に課題を感じている人の割合は、テレワーク実施に関わらず上位2番目と高い。自社の働き方にフィットしたツール選定ができておらず、使いこなせていないことが予想される。とくにテレワーク下の心理的安全性において、労働時間の正統評価のため「勤怠管理」を整備することは最重要。「テレワークしていない（「以前していたが今はしていない」も含む）」と回答した人に、テレワークするとしたら課題になりそうな業務を聞くと、「業務進捗や情報共有（25％）」に次いで「勤怠管理」と答えた人が21％だった。[画像5: https://prtimes.jp/i/39533/47/resize/d39533-47-70751814531956bcaa1f-5.png ]※グラフ除外回答「わからない（21%）」「とくに課題になりそうなことはない（32％）」また、現在テレワークをしており「社内のITツールがテレワークに適していない」と答えた人に、テレワーク下でのITツール利用で課題を感じる業務を、複数回答可で聞くと「社内外での書類のやりとり」に次いで「勤怠管理（36％）」「交通費や経費の精算(62％)」が高かった。合わせれば90％以上の割合でどちらかには課題を感じている結果となった。[画像6: https://prtimes.jp/i/39533/47/resize/d39533-47-17510acb8f2340aa0bd0-4.png ]上記２つのグラフから、テレワークの実施に関わらずITツールの利用について「勤怠管理」に課題を感じている人の割合は高いと言える。「勤怠管理」が上位に挙がる理由について、テレワーク中に感じる不満の2位にあった「社内の評価制度が整ってない」ことに関連して、労働時間の管理が行き届いていないなども考えられる。また、導入した勤怠管理ツールが自社のテレワーク下の就業ルールにうまくフィットしていないなど、使いこなせていない現実が想定される。テレワーク下の勤怠管理を整えることは&rdquo;業務している同僚や部下、上司の姿が見える&rdquo;オフィス出社の時と変わらない心理的安全性の確保の第一歩として重要だと言える。■まとめアフターコロナでの働き方改革が進み、テレワークへの戸惑いは昨年に比べ減少傾向にある。一方で、「自宅の通信環境が安定しない」や「仕事をするスペースが十分に取れない」など環境による不満は多く挙がっていた。また、「評価制度が整っていない」「正当に評価されているか不安」など前回調査からの根強い精神的要因の不満については、テレワーク業務をしている場合の心理的安全性の確保が解消の鍵になりそうだ。企業側がすぐに対応できることとして、オフィス出社と変わらない「環境づくり」が大切になる。中でも「勤怠管理」は非常に重要で、労働時間の見える化は評価や心理的安全性など全てに結びつく第一歩と言える。自社の働き方にフィットしたツールの導入が、テレワークを成功へ導く。■調査概要・調査期間：2022/11/17から2022/11/24・調査機関（調査主体）：fastask・調査対象：日本全国の20代～60代以上男女、一般会社員（公務員除く）・有効回答数（サンプル数）：543名・調査方法（集計方法、算出方法）：メール配信によるアンケート形式■勤怠管理・交通費精算クラウド「kincone（キンコン）」概要スマホ１台ですぐに始められるシンプルな勤怠管理・交通費精算クラウドです。交通系ICカードを、kinconeアプリをインストールしたスマホにタッチするだけで勤怠と同時に交通費の登録が可能です。さらにカレンダーから訪問先を自動で読み取る連携機能（特許取得）もあり、毎月時間をかけて行っていた申請作業が大幅に削減できます。サービス名：kincone（キンコン）提供開始：2014年10月URL：https://www.kincone.com/利用料金（税抜）：月額200円/1ユーザー（最低契約数：5ユーザー）主な機能：・勤怠管理（ICカード/チャット/アプリ/WEBの打刻、位置情報取得、ダッシュボード機能、働き方改革対応通知アラートなど）・交通費精算（カレンダー連携、ICカード又はモバイルSuicaやPASMOからデータ連携、CSV出力）・他社サービス連携（kintone、コラボフロー、Slack、Chatwork、LINE WORKS、Googleカレンダー、Microsoft365カレンダー、freee会計など）■株式会社ソウルウェア会社概要会社名：株式会社ソウルウェア代表者：吉田 超夫（よしだ のりお）設立：2012年12月本社：東京都豊島区西池袋1-11-1メトロポリタンプラザビル14階資本金：300万円事業内容：IT/クラウド事業URL：https://soulware.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ