エネチェンジEV充電事業の拡大に向け15億円の資金調達を実施、シンジケーション方式によりSDGsを推進

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、EV充電事業の急激な成長拡大に伴う資金需要に対し、大手金融機関である三井住友銀行をアレンジャーとして、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫の他、千葉銀行（千葉県）、紀陽銀行（和歌山県）、山梨中央銀行（山梨県）、三十三銀行（三重県）といった地方銀行との間で、総額15億円のシンジケーション型コミットメントライン契約の締結を実施しました。当社EV充電事業における事業拡大の実績や将来性に加え、当社の信用力を評価いただいたことで、希薄化及びコストを抑えた上での資金調達枠の設定に成功しました。なお、今回の調達により、EV充電事業における借入を含む累計調達額（コミットメントラインの設定を含む）は約21億円となります。背景と目的2022年12月22日に開催された「第5回GX会議」においても、運輸部門のGXとして次世代自動車について、「省エネ法トップランナー制度に基づく 2030 年度の野心的な燃費・電費基準及びその遵守に向けた執行強化により、電動車の開発、性能向上を促しながら、車両の導入を支援するとともに、充電・充填設備、車両からの給電設備などの整備についても支援する。」と記載されたように、いま、日本においてEV充電器の普及は重要事項として捉えられています。当社のEV充電事業は、2021年11月の開始から1年足らずで、日本全国に1,467台の受注（※）を達成しており、目標として掲げる2023年第2四半期までに3,000台の受注に対しても早期達成ができる見込みが立っています。この実績に加え、日本の脱炭素化およびSDGsの推進につながるだけでなく、EV充電インフラの普及を通じた地域活性化にもつながる取り組みであることが評価され、この度地方銀行にも広く評価いただき、複数金融機関のシンジケーション方式による事業支援につながりました。※当社2022年12月期第3四半期決算説明会資料よりシンジケートローンの概要組成総額 ：15億円契約締結日 ：2022年12月27日アレンジャー ：三井住友銀行参加金融機関 ：三井住友銀行、三井住友信託銀行、商工組合中央金庫、千葉銀行、紀陽銀行、山梨中央銀行、三十三銀行資金使途 ：EV充電インフラ事業への投資EV充電エネチェンジについて設置・月額費用0円から、導入や運用の手間を最小限に電気自動車向けの充電設備が、商業施設や宿泊施設などの目的地となる場所への導入をはじめ、マンション向けにも導入ができるオールインワンサービスです。EV充電エネチェンジは、EVドライバー向けサービスも充実。充電スポットの検索はもちろん、誰もがいつでも充電器を利用でき、月額費用なく使った分だけ料金をお支払いいただくシンプルさが魅力です。ウェブサイト：https://ev-charging.enechange.jp/[画像: https://prtimes.jp/i/17121/273/resize/d17121-273-75dd54e8625b61a4ad0f-0.jpg ]ENECHANGE株式会社ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズ（現 東証グロース）に上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。名称 ：ENECHANGE株式会社所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋3&minus;1&minus;1 東京スクエアガーデンWeWork内14FURL ：https://enechange.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ