マンパワーグループ雇用予測調査：日本の雇用意欲は、引き続き堅調

2023年第1四半期（1-3月期）雇用予測調査結果発表総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2023年第1四半期（1-3月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2023年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2022年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：41カ国・地域）にわたる事前調査です。[画像1: https://prtimes.jp/i/9974/205/resize/d9974-205-0278f12a94aa812d0e2d-0.png ]今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業等1,020社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+8％で、前四半期比より1ポイント減少、前年同期比では1ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（9業種*）、組織規模別での調査も行っています。*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。*9業種：「ヘルスケア / ライフサイエンス」「情報技術」「金融 / 不動産」「運輸・物流 / 自動車」「素材 / 資本財・サービス」「その他*」「エネルギー /公益事業」「一般消費財 / サービス」「通信サービス」*その他：政府・公共機関、非営利団体・NGO・慈善団体・宗教団体、その他産業、その他運輸・物流・自動車関連産業、教育機関が含まれます。2023年第1四半期 業種別：9業種中、8種で増員予測業種別では、調査対象の9業種中、8業種で増員予定となっています。最も堅調な労働市場が期待されるのは、「ヘルスケア・ライフサイエンス」で、前四半期比11ポイント増の純雇用予測（+18％）です。一方で、最も低い雇用予測は「通信サービス」の&plusmn;0％でした。図1 業種別雇用予測[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/205/resize/d9974-205-764c80a517ef72127347-4.png ]2023年第1四半期 地域別：全ての地域で増員予測地域別では、調査対象の3地域（名古屋・大阪・東京）全てで増員予定となっています。一方、大阪では前四半期比（-１％）・前年同期比（-4％）ともにマイナスの結果です。図2 地域別雇用予測[画像3: https://prtimes.jp/i/9974/205/resize/d9974-205-ab1975854f0a08e0c896-2.png ]2023年第1四半期 組織規模別：小規模組織のみ減員予測組織規模別では、小規模組織のみ減員予定となっています。小規模組織では、純雇用予測は-8％で、前四半期比より12ポイント減、前年同期比では1ポイント減の結果となりました。図4 組織規模別予測[画像4: https://prtimes.jp/i/9974/205/resize/d9974-205-7588ba66b7211adf9ade-3.png ]■マンパワーグループ雇用予測調査 詳細は、こちらのURLからご確認ください。https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/【調査概要】調査時期：2022年10月13日～11月25日調査対象：東京・大阪・名古屋の次の9業種における企業等(1) ヘルスケア / ライフサイエンス、(2) 情報技術、(3) 金融 / 不動産、(4) 運輸・物流 / 自動車、(5) 素材 / 資本財・サービス、(6) その他、(7) エネルギー /公益事業、(8）一般消費財 / サービス、（9）通信サービス質問内容：「2023年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2022年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」調査方法：WEBアンケートによる調査有効回答数：日本国内1,020社、世界41カ国・地域では約39,000の公的機関・民間企業調査の歴史：55年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、今回は41ヵ国・地域で調査が行われています。※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2023年第2四半期）の結果発表は、2023年3月の予定です。マンパワーグループ株式会社 会社概要会社名 マンパワーグループ株式会社所在地 〒108-0023 東京都港区芝浦3-1-1田町ステーションタワーN 30階代表者 代表取締役社長 池田 匡弥資本金 40億円設立年月日 1966年11月30日業務内容 人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等ManpowerGroup(R)は、総合人材サービスを提供する世界有数の企業です。組織を成功に導く「人材」の採用、評価、育成、管理に関わるサービス提供により、変化する働く世界の組織変革を継続的に支援します。マンパワーグループブランドであるManpower(R)、Experis(R)、Talent Solutions(R) を通じて、70年近くにわたり、世界75ヵ国・地域における働く人々と企業・組織に価値あるサービスを提供してきました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、最も働きやすい企業として、常にその多様性が評価されてきました。2022年、マンパワーグループは、「世界で最も倫理的な企業」の1社に選ばれて13年目となりました。会社サイト https://www.manpowergroup.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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