ホスピタリティ業界のデジタル変革を進めるスタートアップ企業 Tabi Life株式会社（旧名 LYNKED（株））が、有数の企業やエンジェル投資家を引き受け先に総額6400万円を調達

社名もTabi Lifeに変更し、ホテル業界が最高の顧客サービスを実現する為のDXソリューションの強化や、新規サービスの開発を推進。ホスピタリティ業界のデジタル変革を進めるスタートアップ企業 Tabi Life株式会社（旧名 LYNKED（株）、本社：東京都港区、代表：サンダース・クリストファ・ハヤト）は、この度、株式会社ベクトル、アストロラボ株式会社、株式会社デジタリフト、その他エンジェル投資家を引受先とするシードラウンドを実施し、総額約6千万円の資金調達したことをお知らせします。同時に、社名を旧LYNKED（株）から、Tabi Life（株）に変更し、さらなる事業拡大を推進します。■資金調達の背景・「LYNKED株式会社」から「Tabi Life株式会社」への社名変更について3年に及ぶコロナ禍の中で、宿泊業界は最も打撃を受けた市場の１つです。そしてWithコロナ、Postコロナの今、宿泊業界は日本において大きな復活・成長が期待されています。その宿泊業界の復活・成長を阻む3大課題は、人手不足・DX化の遅れ・顧客エンゲージメントの不足です。観光資源に加えて、円安の後押しもあり、世界中から旅行に行きたい先として常に上位に上がるっても、市場成長のためにはこの3大課題の早急な解決が必要です。現状は、人手不足により宿泊客が満足する顧客対応ができず、宿泊客とのエンゲージメントの低下や売上機会の損失も大きなっております。またインバウンドの宿泊客への対応も懸念されております。宿泊施設は手数料の高いOTAからの依存脱却を目指し、自社サイトの強化は行っている一方で、旅中において今目の前にいる宿泊ゲストをリピーターにするためのエンゲージメント強化をするための施策ができている施設は多くはありません。Tabi Lifeはこのような現状を無理なく打破することができる従業員も宿泊客も使用しやすいウェブアプリケーションを低コストで提供します。宿泊客が宿泊施設の従業員に聞きたいことを宿泊客が自分のスマホで自分の言語で解決することができ、従業員の人手不足と顧客満足度を同時に改善、タイムリーな情報提供で顧客エンゲージメントも向上を実現します。その結果、宿泊施設の自社サイト予約の売上や施設内売上の機会向上に貢献して参ります。新社名にも使用している&rdquo;Tabi Life&rdquo;とは、旅行にいく時のあのワクワク感を私たちは&ldquo;Tabi Life&rdquo;と定義しています。旅行者が&ldquo;Tabi Life&rdquo;な気持ちでずっと快適で素晴らしい旅を実現できるように宿泊施設及び旅行者にテクノロジーを提供致します。そして宿泊施設にとっても旅行者にとってもベストな体験が実現される宿泊観光業界にしていきます。このようなTabi Lifeの事業に対して、出資企業からご評価と大きな期待をいただいています。■株式会社ベクトル代表取締役 西江肇司氏のコメント労働力人口の減少は既に顕在化している社会的課題の一つと考えており、 Tabi Lifeはホスピタリティ業界でこの課題を解決していくために、ホテルを始めとしたDX化だけでなく、新しいテクノロジーの先導企業として更なる飛躍を期待しております。 今回の出資を通じて、この優れたビジネスモデルを世の中に広めていきたいと思い、お手伝いをしていきたいと考えています。■アストロラボ株式会社 代表取締役 CEO日下 ヤスユキ氏のコメント私たちは、創業時からをタビライフの事業に注目していました。米国人代表・香港人CTO・日本人CSO・マレーシア人のエンジニアと国際色豊かな創業メンバー4人の熱意と情熱、そして素晴らしいアイディアとテクノロジーで、わずか1年の間にプロダクトの開発、営業活動をあっという間に行い、いくつもの顧客を獲得しました。また、海外の有名ホテルでの導入も決定し、事業展開のスピードに驚いています。 旅行における顧客体験には、たくさんの課題があると感じている人は多いと思います。 「旅行者が快適な旅体験（Tabi Life）をできるようにする。そのために、ユーザー視点でホテル業界の課題解決を行う」 という、Tabi Life株式会社のVisionに共感するとともに、彼らが柔軟かつスピーディーな展開で日本に留まることなく海外でも飛躍ができるようサポートしていきたいと思います。■株式会社デジタリフト 代表取締役 百本 正博氏のコメントホテル業界の課題に対し、ITと業界知見を駆使して解決するというTabi Life株式会社の思想に共感し、今回出資いたしました。社長をはじめ強力な個の力が集まったチームで課題解決を推進してくれると期待しています。スタートアップ企業が成功するための必須な条件は、創業者の情熱、Idea、柔軟＆スピーディな行動です。この３つを感じたことも出資を決めた要因の１つです。すでに顧客に導入され始めているプロダクトがありますが、それだけにこだわることなく、どんどん新しいIdeaが湧き出てくるのも魅力の１つです。Ideaをすぐに形にできる確かな技術開発力も素晴らしいです。今後も、全力で応援するとともに、デジタリフトもマーケティング側面でのサポートを行ってまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/110457/1/resize/d110457-1-6abe73606fb0a8ab00d9-6.png ]Tabi Lifeは、前職でグローバルエンターテインメント企業や、グローバル展開のホテルITスタートアップ企業のリーダーシップチームを務めたサンダース・クリストファ・ハヤトが代表をはじめ、その他にもホスピタリティ企業でのIT、サービス経験者や、マーケティングの専門家など、専門知識と国際色豊かなメンバー構成で圧倒的なスピード感で事業を拡大中です。立ち上げから2年で既に国内の宿泊施設だけではなく、海外の有名宿泊施設との契約も実現し、今後、国内と並行してグローバル展開も同時に進めていく計画です。[画像2: https://prtimes.jp/i/110457/1/resize/d110457-1-2446860af486fb743383-0.png ]Tabi Lifeは今回の資金調達を活用し、既に市場に投入し、多くの宿泊施設様にご利用いただいている宿泊業界向けエンゲージメントツール「SPOT」を「スマホコンシェルジュ」と名称変更し、且つ機能強化も行って参ります。[画像3: https://prtimes.jp/i/110457/1/resize/d110457-1-51c75fd678dce93a6351-5.png ]取引先企業[画像4: https://prtimes.jp/i/110457/1/resize/d110457-1-0d12b2d2e3a92c13b413-7.png ]■Tabi Life 代表取締役コメント■今回、多くの出資をいただき更なる会社のリブランディングを目的とし会社名（商号）をLYNKED株式会社からTabi Life株式会社（本社、代表者同一）へ変更いたします。今回の社名変更・リブランディングで、より多くの宿泊施設様向けにニーズに即したシステムの提供を開始いたします。国内、海外展開を同時且つ迅速に展開し、市場価値を高めて参ります。■変更概要■【商号】旧商号：LYNKED株式会社新商号：Tabi Life株式会社【変更日】2022年11月1日■会社概要■・法人名：Tabi Life株式会社 ・WEBサイト：https://tabilife.co.jp/・登記住所：東京都港区芝浦3-17-11-502・本社所在地：東京都港区南青山1-26-1 寿光ビル6F・代表取締役社長：サンダース・クリストファ・ハヤト・設立：2020年6月・事業内容：ホテル宿泊施設向けDXソリューション事業、ITコンサルティング事業■Mission: 私たちが目指すTabi Lifeについて■ホテル業界が最高の顧客サービスを実現する為のDXソリューションをホテルなどの宿泊施設に提供します。 私たちは、ホスピタリティ業界のデジタル変革をサポートすることで、宿泊施設がゲストとのエンゲージメントを高め、継続的に成長する環境をつくっていきます。宿泊施設がOTAだけに頼らず直接予約比率を高め、健全な経営ができるようにデジタルと私たちの知恵と経験で支援していきます。■Vision■日本で最も価値のある最大のホテルネットワーク＆アライアンスに向けて、&rdquo;旅&rdquo;におけるカスタマージャーニーの完全一元化を提供し、宿泊施設・旅行者の双方にとってベストな旅行体験が実現される世界を目指しています。■スマホコンシェルジュについて■ゲスト（宿泊客）への施設からの正確な情報提供を全てスマートフォンにQRコードを読み込むことでアイコン表示により行うことができます。施設独自のサービスから周辺情報提供、広告表示までを分かりやすいデザインにて表示、施設の問い合わせ削減（人手不足対策）、コスト削減、アップセルまで期待できるアプリケーションとなっています。宿泊中のゲストエンゲージメント向上から旅後での自社サイト予約率向上を目的とし、弊社独自のロイヤリティープログラムを、システムを導入いただいた施設様向けに提供を開始いたします。OTAへの依存から抜け出し、弊社ロイヤリティプログラムからの新たな送客エコシステムの構築を目指しています。【本件に関するお問い合わせ先】E-mail: info@tabilife.co.jp電話番号：03-6275-1510企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ