世界第3位に浮上したインドの『自動車販売台数』

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「世界第3位に浮上したインドの『自動車販売台数』」を2023年2月1日に発行いたしましたので、お知らせいたします。＜今日のキーワード＞各種報道が発表した2022年のインドの『自動車販売台数』は、前年比25.7％増の472万台でした。インドの『自動車販売台数』は、年間ベースで日本を初めて上回り、中国、米国に次ぐ世界第3位に浮上しました。インドは2023年に中国を抜いて人口世界一になる見通しである上、一世帯当たりの乗用車保有率がまだ低く、さらなる市場拡大が見込まれることから、自動車メーカー各社の期待を集めています。【ポイント1】インドの『自動車販売台数』は急回復■報道によれば、インド自動車工業会は、2022年の新車販売台数（乗用車+商用車）が前年比25.7％増の472万台だったと発表しました。インドの『自動車販売台数』は、日本の420万台を抜き、中国と米国に次ぐ、世界第3位に浮上しました。■半導体不足などから他国の市場が力強さを欠くなか、インド市場の急回復ぶりが目立ちました。コロナ感染の落ち着きで消費が回復したことやインドの売れ筋の車が半導体を多く使わずに済むことが背景とみられます。[画像: https://prtimes.jp/i/67873/230/resize/d67873-230-6e1e4ac61bbfdb63ae8b-0.png ]【ポイント２】インドモーターショーではEVも注目■インド最大のモーターショー「オート・エキスポ」が1月、約3年ぶりに開催されました。メーカー各社は需要取り込みに向け、人気のスポーツタイプ多目的車（SUV）や将来有望な電気自動車（EV）の展示を競いました。■EV市場はまだ小さいものの、深刻な大気汚染問題を背景にインド政府は補助金などの政策を通じてEVの普及を後押ししており、将来の成長市場として期待されています。すでにEVを発売している財閥系のタタ自動車や中国系のBYDインド等が新たなEVを出展したほか、乗用車首位の日系マルチ・スズキはEVのコンセプトカー（2025年までに投入予定）を公開しました。【今後の展開】拡大余地の大きいインド市場の重要性が高まる■英調査会社「ユーロモニター」によれば、インドの一世帯当たりの乗用車保有率は8.5％と、人口で並んだ中国の40%と比べてかなり低いため、自動車市場の拡大余地は大きいと考えられます。今後経済発展による中間所得層の増加に伴い、インドの『自動車販売台数』は飛躍的に伸びると期待されます。■世界の自動車メーカーにとって、一段と拡大することが確実な世界第3位のインド市場の重要性は増していきそうです。EVをはじめとする次世代を見据えた環境対応車の競争が始まりつつあるなか、中間所得層のニーズの取り込みがメーカー各社の明暗を分けそうです。※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。重要な注意事項■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号加入協会：一般社団法人投資信託協会一般社団法人日本投資顧問業協会一般社団法人第二種金融商品取引業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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