nijito、長崎県壱岐市とエンゲージメント協定を締結。パートナーシップを構築し、ココロハレル新たな社会価値を共創する事業を推進していく。

女性がココロハレル社会を応援する100%天然由来のライフケアブランドharuを運営する株式会社nijito（本社：東京都港区 代表取締役社長：鮫島貴子）は、壱岐市とパートナー協定を交わし、それぞれの特性を生かし連携による取り組みを推進し、女性活躍推進や壱岐市が持っている素晴らしい資源を活かしたものづくりなどの活動をスタートさせます。[画像1: https://prtimes.jp/i/32924/22/resize/d32924-22-27c536d80c33540a460c-4.jpg ]202３年1月30日に壱岐市郷ノ浦庁舎で協定式を行いました。（左：nijito代表取締役社長 鮫島貴子・右：壱岐市長 白川博一様）壱岐市とnijitoのエンゲージメント協定の概要第一回目のSDGs 未来都市および自治体SDGs モデル事業に認定されている壱岐市。少子高齢化や人口減少などの課題が顕著な離島である。その中で「社会課題解決」と「経済発展」を両立するSociety5.0を描き、住み続けられるまちづくりを市民や企業の皆さんと共に推進する活動を行っている。その活動の一つとして、共感する島外企業の実証実験フィールドとしての活用やワーケーションの推進等、様々な取り組みを行っている。一方nijitoは、創業から大事にしていた『おせっかいをもっと』という理念を形にした100％天然由来のライフケアブランド「haru」を運営して10年目を迎える。今まで培ってきた人肌感のあるコミュニケーションを軸に、これからの10年は自社の事業領域だけではなく社会や環境にも領域を広げ、課題解決意識とコンピテンシーの向上に力を入れていく。nijitoについてnijitoは「おせっかい」を通じてお客様の潜在的に欲していることを発見し、サービス・小売業として世の中に提案していく会社であり、お客様（消費者）がいることが前提のビジネスを行っている。しかし日本の人口は減少の一途をたどり、その消費者の絶対数は減ってきており、結果的に圧倒的な「買い手市場」が形成され、サービス・小売業のほとんどで、お客様の奪い合いが起きているのが現状となっている。さらに、そもそも必要なものはたいてい揃っている世の中になり、商品やサービスも良いものばかり。またコロナ禍を経て、新しい生活様式になり価値観の変わりゆく中で「潜在的なニーズの理解」が改めて大事であると捉えている。創業から10周年を迎えるにあたり、これからは自社の強みでもある事業領域だけにとどまらず、世の中や環境に対する興味関心も広げていき、情報を編み込んでnijitoらしいおせっかいの領域を広げていく。[画像2: https://prtimes.jp/i/32924/22/resize/d32924-22-95d9207a48979f71a045-3.jpg ]（niijtoが考える「おせっかい」について）ヒトに興味・関心を持つことが大事。でも、何にでも口をだすこと、でしゃばることが、nijitoが考える「おせっかい」ではありません。nijito流「おせっかい」とは、想像と創造に満ちた提案センスと気づきと価値のある提案センスをもって接することとし、お客様の社会環境、時代背景、また市場トレンドを深く考えながら、ココロハレル商品やサービスを提案していくこと。そしてnijitoは商品やサービスに限らず、おせっかいを通じて、この社会に本当に価値があるものを固定観念をなくして新たな発想で提供していきたいと考えています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ