【トルコ地震緊急支援（A-PAD）】台湾の企業と連携　エマージェンシーテント100張をトルコへ

避難所に入れない人々や屋外診療などに活用（アジア パシフィック アライアンス）2月6日にトルコで発生した大規模な地震を受け、公益社団法人Civic Forceが参画する地域国際機関「（一社）アジアパシフィックアライアンス（A-PAD：エーパッド、本部：東京都渋谷区）」は、台湾の企業2社および特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（広島県神石高原町）と連携して、2月13日夜、110張のエマージェンシーテントをトルコに向けて発送しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/102713/5/resize/d102713-5-54e949f285d1c7b7a8c4-0.jpg ]トルコ・シリア両国では、13日時点で3万人以上の死者が確認されていますが、被災地では家を失い、避難所に入れない人が大勢いて、車中泊や倒壊を免れた民家でひしめきあって寒さをしのいでします。また、病院が被災し、医療機関はフィールドホスピタル（屋外治療）を展開していますが、大規模な被害を前に全く足りておらず、治療が受けられないまま亡くなってしまう「未治療死」を防ぐ支援が求められています。トルコで緊急支援を続けるA-PADは現在、特に被害の大きかったハタイ県などで捜索・救助や物資支援などの活動を続けていますが、ニーズ調査の結果を受けて、エマージェンシーテントの支援を決定しました。[画像2: https://prtimes.jp/i/102713/5/resize/d102713-5-c34217f2204921511b66-1.jpg ]テントの手配にあたっては、A-PADのチームリーダーである黄春源の出身国である台湾の企業2社が協力。テントを製造する台湾・新北市の佑安國際有限公司がA-PADに対し50張を無償で提供、新竹市の吉莉科技股份有限公司からA-PADに寄せられた約100万円の寄付やクラウドファンディングに寄せられた皆様からのご寄付をテントの購入にあてます。テント（写真）は8人程度が入ることができ、A-PADのスタッフが近日中にトルコの被災地に届ける計画です。[画像3: https://prtimes.jp/i/102713/5/resize/d102713-5-dfce6a2bc9ee202155ee-2.jpg ]◆ A-PADのトルコ地震緊急支援についてトルコ地震が起きた2月6日、A-PADはトルコのNGO「GEA」より要請を受けて、6日より日本からスタッフを派遣しました。GEAはトルコ国内外で活動する団体で、災害の被災地における捜索救助をはじめ、医療や人道支援の活動を展開しており、INSARAG（国際捜索救助諮問グループ）のメンバーです。今回の地震では、甚大な被害を受けたハタイ県やカフラマンマラシュ県の113 のがれきサイト（10日時点）で捜索救助を続けており、A-PADはGEAと連携して、捜索・救助、医療支援、緊急物資支援などの活動を続けています。[画像4: https://prtimes.jp/i/102713/5/resize/d102713-5-2a7d6c2f45a8048aa89c-3.jpg ]「1人の捜索に7時間以上、捜索救助は困難な中で」2月7日にGEAと合流し、捜索・救助活動のサポートを続けてきたA-PADの黄春源（写真）は、「私はこれまで30年以上、世界各地の被災地で捜索救助に携わってきましたが、これほど厳しい現場はかつてないかもしれません。建物の下敷きになっている人の状況を把握するのは難しい場合が多く、一人の救出に７時間以上かかることもあります。助けてほしいというたくさんの声に懸命に応えようと努めていますが、今もまだたくさんの人が発見されずに埋まっていると予想されます」と言います。[画像5: https://prtimes.jp/i/102713/5/resize/d102713-5-3e4dd9c03c806ccd5fbe-6.png ]厳しい状況の中、GEAは、2月11日までに39人の生存者を発見し、救出。GEA代表のウムット・ディンチシャーヒン氏は「2月11日に見つかった生存者は発災から128時間が経過しており、私たちは絶望的な状況の中でも小さな光を見つけようとしています。まだ諦めません」と、捜索活動を続けています。[画像6: https://prtimes.jp/i/102713/5/resize/d102713-5-851ab6a436ccece672be-5.jpg ] ◆ A-PADとは一般社団法人アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）は、アジア太平洋地域で災害が起きたとき、NGO・企業・政府などが連携し迅速かつ効果的な支援を行うためのプラットフォームです。2013年、自然災害の被害が多いアジア各国の災害支援関係者によって創設され、2023年現在、日本を含む6カ国が加盟。現場をよく知る各国の企業・NGO・行政がそれぞれの得意分野を生かしながら最適な支援方法を選び、より効果的・効率的な支援を実践しています。国や組織の壁を越えた連携支援の実績を積み重ねるとともに、各現場の経験を学び合う場づくりや人材育成、国際議員連盟の創設などにも貢献しています。支援実績は以下の通り。・2013年：インドネシア・ジャカルタ 洪水・2013年：フィリピン台風ハイエン・2014年：フィリピン 台風ハグピート・2015年：日本 関東大雨災害・2015年：ネパール地震・2016年：台湾南部地震・2016年：日本 熊本地震・2017年：ロヒンギャ難民への医療支援・2018年2月：台湾地震・2018年8月：インドネシア ロンボク島地震・2019年8月:九州豪雨・2019年10月:スリランカ豪雨、フィリピン地震・2020年1月：各国 COVID-19・2020年1月：フィリピンタール山噴火・2020年10月：フィリピン台風ゴニ・2021年1月：インドネシア 西スラウェシ地震・2021年3月：バングラデシュ難民キャンプ火災・2021年7/8月：熱海土石流/佐賀豪雨・2021年7月：フィリピン台風ゴニ・2021年11月：スリランカ モンスーン・2021年11月：ネパール洪水・2021年12月：インドネシア洪水・2021年12月：フィリピン台風・2022年：トンガ噴火報道関係の皆さまにおかれましては、取材・報道をしていただきますよう、お願い申し上げます。A-PADページ https://apadm.org/japanese/◆ 本件に関するお問い合わせ：広報：shinkai@apadm.org（新海）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ