負動産問題を全国の専門家に相談できるWEBプラットフォーム『負動産の窓口』がサービス開始！

今春スタートの負動産救済制度『相続土地国庫帰属制度』の開始を受けて2023年2月14日、荒井法律事務所（代表弁護士荒井達也）は、負動産を全国の専門家に相談できるWEBプラットフォーム『負動産の窓口』の運用を開始しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/114740/1/resize/d114740-1-63fc084bb9272e8d276e-0.jpg ]https://souzokutochi-kokkokizoku.com/■負動産は専門家にとってもお金にならない近年、空き家問題や所有者不明土地問題等の負動産問題が深刻化しています。しかし、弁護士その他の専門家から見ると、負動産は「お金にならない分野」であり、精通している専門家も少ない状況でした。そのため、離婚、相続、交通事故等の分野と比べると、一般の方にとって相談が難しい分野でした。特に、空き家や相続した不要な山林・農地等は、過疎地域にあることが多く、所有者（相続人）が遠方に住んでいることが少なくありません。そのため、信頼できる現地の専門家を探すことがより困難な状況にありました。■激甚災害の増加、相続土地国庫帰属制度の制定、相続登記の義務化近年、2021年7月に起きた静岡県熱海市の土砂災害をはじめ激甚災害が頻発しており、土地所有者に求められる法的責任や社会的責任は益々重くなる一途です。そうした中、2023年4月から不要な土地を国に返す『相続土地国庫帰属制度』が開始し、さらには、2024年4月からは相続登記の義務化が始まります。こういった負動産問題を取り巻く環境が大きく変化する中で、『負動産で次世代に迷惑をかけたくない』『多少お金を掛けてでも自分の代で整理しておきたい』という負動産所有者が増加しており、専門家の協力がますます必要になってきます。■負動産の問題を気軽に相談できる窓口の開設そこで、この度、荒井法律事務所は『相続土地国庫帰属制度』をはじめ空き家や所有者不明土地等の負動産の問題の解決手法をわかりやすく学ぶことができ、全国の専門家にも気軽に相談できるWEBプラットフォーム『負動産の窓口』の運営を開始いたしました。■負動産の窓口のコンセプト『負動産の窓口』では、『負動産で次世代に迷惑をかけたくない』『自分の代で整理しておきたい』というお悩みを抱える負動産所有者を対象に、『相続土地国庫帰属制度』をはじめ負動産に関する様々な有益情報を発信しつつ、負動産問題に注力してきたサイト運営者の荒井達也弁護士を中心に、全国で負動産問題に対応している専門家が負動産所有者からの相談に対応します。https://souzokutochi-kokkokizoku.com/[画像2: https://prtimes.jp/i/114740/1/resize/d114740-1-23516dafd6eb39c1ece5-3.png ]■現在の協力専門家と今後の方向性2023年2月時点で全国の専門家合計27名（14都道府県）を協力専門家として掲載しています。https://souzokutochi-kokkokizoku.com/expert-introduction/今後、順次、協力専門家を拡充し、2023年中に全都道府県で相談できる専門家を確保することを目指します。■運営者 荒井達也のコメント[画像3: https://prtimes.jp/i/114740/1/resize/d114740-1-405ecae36ecf3ed2d017-2.jpg ]「以前、ある大御所の専門家から『所有者不明土地問題は金にならない』という言葉を聞いて以来、現場で問題に取り組む私としては、負動産問題の解決に寄与できる仕組みができないかと頭を巡らせてきました。まだスタート地点に立ったばかりですが、負動産所有者にも負動産問題に取り組む専門家にとってもお役に立てるサービスを目指したいと思います。」■運営者紹介 荒井達也弁護士弁護士として負動産問題に注力しながら、不要な土地を国に返還する『相続土地国庫帰属制度』の制定に日本弁護士連合会の所有者不明土地問題等に関するワーキンググループの幹事として関与。事務所所在地の群馬県において、群馬弁護士会空家対策プロジェクトチーム リーダーや前橋市空家等対策協議会委員を務める。2022年から国交省の採択事業『令和４年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業』を空き家等低利用不動産流通推進協議会の理事として推進（2023年より代表理事に就任）。2023年からは国土交通大学校の講師も務めるなど、負動産を中心とした不動産の活動は多岐にわたる。県庁や弁護士会等の専門家段階からの講師依頼や全国紙からの取材実績も多数ある。主な著書として『Q&A令和3年民法・不動産登記法改正の要点と実務への影響』（日本加除出版、重版６刷）や『新しい土地所有法制の解説』（有斐閣）がある。荒井法律事務所 https://arai-lawoffice.jp/弁護士紹介ページ https://arai-lawoffice.jp/lawyer/ 負動産の窓口 https://souzokutochi-kokkokizoku.com/新制度『相続土地国庫帰属制度』の解説 https://souzokutochi-kokkokizoku.com/outline/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ