福島県郡山市など6自治体と連携協定を締結、パソコン等の小型家電リサイクルが全国623 自治体に拡大 (2023年2月15日)

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は福島県郡山市、茨城県ひたちなか市、神奈川県海老名市、広島県廿日市市、熊本県合志市、岐阜県輪之内町と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により、連携する自治体は623・人口換算で8,335万人まで拡大しました。リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は福島県郡山市、茨城県ひたちなか市、神奈川県海老名市、広島県廿日市市、熊本県合志市、岐阜県輪之内町と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により、連携する自治体は623・人口換算で8,335万人まで拡大しました。※１：経済産業省調査に基づいた家庭におけるパソコン退蔵率から算出[画像1: https://prtimes.jp/i/12285/115/resize/d12285-115-ad61412dcc4c7bd7a2d6-0.png ]＜各自治体とのプレスリリース＞・福島県郡山市 https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_koriyama.pdf・茨城県ひたちなか市 https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_hitachinaka.pdf・神奈川県海老名市 https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_ebina.pdf・広島県廿日市市 https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_hatsukaichi.pdf・熊本県合志市 https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_koshi.pdf・岐阜県輪之内町 https://www.renet.jp/information/2023/02/lg20230215_wanouchi.pdfパソコン等の小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていることから「都市鉱山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として環境省・経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢を契機として、希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国内で調達・循環させていく重要性が高まっています。リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、「便利」で「あんしん」「安全」なサービスとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。利用者アンケートでも98％が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。[画像2: https://prtimes.jp/i/12285/115/resize/d12285-115-9ef7bf690467e9b6f81f-1.png ]リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ている状況でした。これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行っています。ご利用方法・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅で回収に伺います。・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。・ 通常料金１箱1,650円（税込） &rarr; パソコンを含むと無料 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,650円（税込） - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能 ※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,300円の処理費がかかります。）です。[画像3: https://prtimes.jp/i/12285/115/resize/d12285-115-314f719e1bbe919cd98b-2.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/12285/115/resize/d12285-115-130f61ac3358019ef858-3.jpg ][画像5: https://prtimes.jp/i/12285/115/resize/d12285-115-48b7c56f2d0f3812cbc5-4.jpg ][画像6: https://prtimes.jp/i/12285/115/resize/d12285-115-839216a443c9d2733a97-5.jpg ]環境と福祉の連携回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネットジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。[画像7: https://prtimes.jp/i/12285/115/resize/d12285-115-9040548cdcc0f294d7ce-6.png ]宅配便回収 連携自治体 ※2023年2月時点 赤字は新たに協定を締結した自治体全国 623 市区町村と連携 （人口計：8,335万人、カバー率：65％）連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/・福島県の自治体郡山市 / 須賀川市 / 会津美里町 / 磐梯町 / 昭和村・茨城県の自治体つくば市 / ひたちなか市 / 古河市 / 土浦市 / 筑西市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市 / 常総市 / つくばみらい市 / 鉾田市 / 下妻市 / 行方市 / 潮来市 / 阿見町・神奈川県の自治体横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 / 小田原市 / 鎌倉市 / 秦野市 / 海老名市 / 座間市 / 綾瀬市 / 三浦市 / 南足柄市 / 寒川町 / 葉山町 / 大磯町 / 二宮町 / 大井町 / 中井町 / 真鶴町・広島県の自治体広島市 / 福山市 / 呉市 / 廿日市市 / 三原市 / 三次市 / 世羅町・熊本県の自治体熊本市 / 八代市 / 天草市 / 玉名市 / 合志市 / 宇城市 / 山鹿市 / 菊池市 / 宇土市 / 人吉市 / 上天草市 / 阿蘇市 / 菊陽町 / 大津町 / 益城町 / 芦北町 / 御船町 / 長洲町 / あさぎり町 / 山都町 / 錦町 / 甲佐町 / 美里町 / 和水町/ 南関町/ 多良木町 / 嘉島町 / 苓北町 / 小国町 / 高森町 / 玉東町 / 南小国町 / 湯前町/ 南阿蘇村/ 西原村 / 相良村 /球磨村 / 山江村 / 水上村 / 産山村 / 五木村・岐阜県の自治体岐阜市 / 大垣市 / 可児市 / 関市 / 中津川市 / 羽島市 / 瑞穂市 / 垂井町 / 笠松町 / 神戸町 / 北方町 / 輪之内町 / 白川町会社概要【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階【設立】 2000年7月27日【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊田武志【資本金】 16億4,364万円（2022年9月30日現在）【従業員数】 1,194名(国内：705名・海外：489名 パート・アルバイト含む）（2022年9月30日現在）【事業内容】＜小型家電リサイクル事業＞・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出＜リユース事業＞・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開＜ソーシャルケア事業＞・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営＜海外HR事業＞・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。【URL】 https://corp.renet.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ