「WealthNavi（ウェルスナビ）」、最低投資額の引き下げのお知らせ

～本日2月27日より、1万円で始められます～預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、本日2月27日（月）より、「WealthNavi（ウェルスナビ）」の最低投資額をこれまでの10万円から、1万円に引き下げたことをお知らせします。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始する予定であることをふまえ、当社では、より多くの方に資産運用に取り組んでいただけるようにサービスの改善を行ってまいります。まず今般、当社に直接お申し込みされたお客様（※2）を対象に、最低投資額を1万円に引き下げました。さらに今後、積立入金だけでも運用開始できるよう、サービスの改善を予定しています。[画像: https://prtimes.jp/i/14586/297/resize/d14586-297-efead73f2e8a77d6c594-0.jpg ]「WealthNavi（ウェルスナビ）」は、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で行えるサービスです。来年から新しいNISAが開始する予定であることをふまえ、より多くの方に資産運用に取り組んでいただけるように、最低投資額の引き下げや積立入金での運用開始など、サービスを改善させてまいります。今回、当社に直接お申し込みされたお客様（※2）を対象に、運用を開始できる最低投資額をこれまでの10万円から1万円に引き下げました。合わせて、インターネットバンキングを通じてご入金いただける「クイック入金」の最低入金金額も、1万円に引き下げました。今後も、預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi」等の提供を通じて、働く世代のより豊かな人生をサポートできるよう、サービスの改善を重ねてまいります。※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2022年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 モーニングスター社調べ（2022年12月時点）※2 今回の対象は当社に直接お申し込みされた「WealthNavi」のみであり、提携パートナーを通じたサービスは含みません。今後、最低投資額が10万円以上の提携サービスにも、対象を順次拡大していく予定です。■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長1．「長期・積立・分散」の資産運用を自動化世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、厳選したETF（上場投資信託）を通じて、世界約50カ国1万2,000銘柄に分散投資します。資産配分の決定から発注、積立、リバランス、税金最適化まですべて自動で行います。2．忙しく働く世代向けのサービス20～50代の働く世代を中心にご利用いただいています。スマホやパソコンから5つの質問に答えるだけで一人ひとりに合った運用プランを提案し、いつでも資産の状況を確認できます。忙しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことが可能です。3．多彩な機能で快適な資産運用をサポートNISA（少額投資非課税制度）の非課税メリットを活用しながら資産運用が行える「おまかせNISA」、資産運用の目標達成をサポートする「ライフプラン」、少額でも最適なポートフォリオを実現する「ミリトレ（少額ETF取引機能）」、「AIによるアドバイス機能」など多彩な機能で、お客様の快適な資産運用を応援します。「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化（DeTAX）機能※」は、中核となる技術について特許を取得しています。※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。4．シンプルな手数料・資産運用アルゴリズムも公開手数料は預かり資産の1％（税込1.1%）のみ（※）。資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。※現金部分を除く、年率。預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%（現金部分を除く、年率、税込0.55%）の割引手数料を適用■会社概要会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）代表者 代表取締役CEO 柴山和久設立 2015年4月28日所在地 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F資本金 35億6,460万3,515円 ※2022年12月31日現在URL https://corp.wealthnavi.com/事業内容 金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2884号加入協会 日本証券業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本資金決済業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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