介護事業者向けスマホ「カイポケモバイル」が利用台数30,000台突破。訪問介護の特定事業所加算や、訪問看護の緊急時訪問看護加算の取得に貢献 (2023年3月2日)

～低コストかつ話し放題のプランが好評。加算取得とコスト削減で介護事業者の経営改善を支援～株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」（URL：https://ads.kaipoke.biz/）の会員を対象としたスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」（URL：https://www.kaipoke.biz/publicity/kaipoke_mobile/product/portal/index.html?utm_source=pr30000）の利用台数が、提供開始から30,000台を突破しましたのでお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/13298/288/resize/d13298-288-60329df1f8d9ca8a8b3d-0.png ]超高齢社会の進行に伴い、国は団塊の世代・団塊ジュニアの世代が高齢者になる2025年および2040年を見据え、地域が一体となり医療・介護サービスを提供できる仕組みとして、地域包括ケアシステムへの移行を進めてきました。国策の進展に加え、医療・介護サービスを住み慣れた自宅で受けたいという利用者からのニーズ増加も相まって、在宅医療・介護の必要性が更に高まっています。一方、介護事業所は高い人件費率や、コスト増をサービス料に転嫁しづらい構造などから、利益を圧迫するケースは多く、訪問介護事業所の約48％（※1）が赤字、「老人福祉・介護事業」の倒産数も過去最多（※2）となるなど、介護事業者の経営状況は厳しさを増しています。介護事業者は適切な介護報酬の加算を取得することなどで経営状況の改善が可能です。訪問介護では、利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告が要件とされる特定事業所加算があり、訪問看護では、緊急時の連絡や訪問依頼に対応する体制を構築していることを評価される緊急時訪問看護加算があります。これらの加算は業務用モバイル端末を用意し活用することで取得が容易になります。介護現場で業務用モバイル端末の重要性が高まる一方で、モバイル端末利用については、事業者による情報管理対策がされていない端末でのBYOD禁止の観点（※3）からも、業務用端末を事業者が別途用意する必要があり、端末・通信プラン選定の手間や、端末代金・通信費といったコストなど、事業者への負担が課題となっています。当社はICTを活用した40以上のサービス・機能を通じて、介護事業者の経営・業務の効率化や働き方改革をサポートする「カイポケ」を2006年より展開しています。カイポケのオプションサービスの一つとして、2018年2月より介護業界として初（※4）のスマートフォンレンタルサービス「カイポケモバイル」を提供しています。サービス開始以来、利用台数は順調に増加しており、この度、利用台数が30,000台を突破しました。サービス拡大の背景として、特定事業所加算や緊急時訪問看護加算の取得に向けた動きなどがあり、訪問介護・訪問看護での利用台数の伸び率が高く、昨対比で訪問介護が1.3倍、訪問看護が1.5倍になりました。※1：独立行政法人福祉医療機構「2018年度 訪問介護事業所の経営状況について」より※2：東京商工リサーチ「2022年『老人福祉・介護事業』の倒産状況について」より（2023年1月11日）※3：「Bring Your Own Device」の略。個人の所有する、または個人の管理下にあるモバイル端末を業務に利用すること。厚生労働省が令和4年3月に公表した『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版』により、医療や介護の現場における個人所有又は個人の管理下にあるモバイル端末の業務利用（BYOD）の取扱いについては管理者の制御下での使用が必要であるという旨、また、管理者がコスト・利便性、リスクを評価して検討することが求められるという旨が記載されました。（『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版』令和4年3月 厚生労働省「6.9 情報及び情報機器の持ち出しについて、B.考え方」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html）より※4：当社調べ【「カイポケモバイル」サービス概要】（１）特長 １.介護事業者の要望に合わせたパッケージプランにて提供（端末代込み、かけ放題、契約期間縛りなし等） ２.訪問介護事業者向けサービス「カイポケ訪問記録（Web版）」など、「カイポケ」を併せて利用することでさらなる業務効率化をサポート ３.『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン』が定める、事業者の情報管理対策がされていない端末でのBYOD禁止の対応が可能（２）サービス提供対象者：カイポケ会員およびカイポケフリー会員（３）URL：https://www.kaipoke.biz/publicity/kaipoke_mobile/product/portal/index.html?utm_source=pr30000■カイポケモバイル導入応援キャンペーンについてカイポケモバイルでは利用台数30,000台突破を記念し、カイポケ会員、カイポケフリー会員を対象とした「カイポケモバイル導入応援キャンペーン」を開催しています。・キャンペーン名：カイポケモバイル導入応援キャンペーン・対象：カイポケ会員、カイポケフリー会員・内容：指定のキャンペーンコードを利用した申し込みで、初回事務手数料3,000円が無料 ※新規の申し込みだけでなく、すでに利用中の方の追加申し込みも対象です・期間：2023年2月1日（水）～2023年3月15日（水）17時まで・お問い合わせ先：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbSlx5HWXhDKHtr6DN-YKaDyD6A7n9ImZkuFP61EJ2PpGtCA/viewform?usp=pp_url&entry.369562729=013【「カイポケ」について】業務効率化や財務改善など、介護事業者の経営改善に役立つサービスをワンストップで提供するサブスクリプション型のクラウドサービスです。介護事業所の運営に不可欠な保険請求の機能に加え、業務・採用・購買・金融・営業・M&Aなど40以上のサービスを提供し介護事業者の経営を総合的に支援。介護事業者の経営改善とサービス品質向上に貢献することで、質の高い介護サービスの継続提供の実現につなげています。会員数は、全国43,800事業所となっています。（介護・障害福祉サービスを単位としてカウント／2023年1月1日時点）URL：https://ads.kaipoke.biz/【株式会社エス・エム・エスについて】2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会&times;情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。名称：株式会社エス・エム・エス所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー代表者：代表取締役社長 後藤 夏樹会社設立：2003年4月資本金：23億1,022万円（2022年3月31日現在）従業員数：連結3,303人、単体2,109人（2022年3月31日現在）事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開URL：https://www.bm-sms.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ