「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査」レポートの販売を開始いたしました。

日本のキャッシュレスの普及は遅れている。こういった文言を聞いた覚えはあるかと思います。経済産業省は「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指す。」と公表しています。現在、QRコード決済やコンタクトレス等様々なキャッシュレス決済の手段が各社からサービスとして提供されている中、実情はどうなっているのでしょうか。今回の調査では、スマホ決済（QRコード決済、スマホ非接触決済）にフォーカスをあて、全体の利用シェアや各種スマホ決済サービスの併用状況等を把握できるようになっております。また、キャッシュレスサービス別に店舗カテゴリ毎の利用率や現金チャージ動向等、QRコード決済利用者とスマホ非接触決済利用者の違いを調査結果としておまとめしております。本調査においては、決済関連事業者様におけるマーケティング戦略、プロダクト開発、市場理解という点においてお役立ていただける内容かと存じますので、是非詳しい内容が知りたい場合は弊社へご連絡くださいませ。[画像: https://prtimes.jp/i/4240/30/resize/d4240-30-cf745aba595f0dc2a9fa-1.jpg ]■本調査レポートから分かること店舗のカテゴリ別に消費者が決済を利用する場所QRコード決済とスマホ非接触決済それぞれの利用者に聞くベネフィットスマホ決済を併用している人が最も使うスマホ決済店舗カテゴリ別にスマホ決済で支払う平均額※ご購入いただければ、全てご覧いただけます。※以下のようなクロス集計軸もお出しすることが可能です。メイン利用しているQRコード決済サービスメイン利用しているスマホ非接触決済サービスQRコード決済と非接触決済の併用者メイン利用しているクレジットカード最も支払う場所&times;スマホ決済サービス■調査概要「2023年1月スマートフォン決済利用動向調査」調査期間：2023年1月27日～1月31日有効回答：＜予備調査＞25,000人 ※人口構成比に合わせてウエイトバックを実施 ＜本調査＞1,800人調査方法：インターネット調査調査対象：＜予備調査＞18歳～69歳の男女 ＜本調査＞スマホ決済サービスユーザー※QRコード決済サービス（PayPay、d払い、楽天ペイ、au PAY、メルペイ、LINE Pay）もしくはスマホ非接触決済サービス（モバイルSuica、iD、楽天Edy、QUICPay、nanacoモバイル、モバイルWAON）のいずれかのサービスをメイン利用している人（各n=150）設問数：＜予備調査＞11問＜本調査＞9問価格 ：レポート＋GT表＋ローデータ400,000円＋消費税40,000円 ：クロス集計1設問追加5,000円＋消費税500円■納品物レポート（PDF）調査票・ローデータ・GT表（Excel）■レポート内容調査背景・目的調査概要回答者属性スマホ決済利用動向についてのまとめ支払い方法、利用率推移など項目別データ※全72ページです。※詳しい資料は下記ページよりダウンロード可能です。https://mmdlabo.jp/press_release/detail_2184.html■ご購入方法オンラインで購入をする（https://mmdlabo.buyshop.jp/items/72136065）銀行お振込みでご購入銀行振込を希望される方は、お手数ですがお問い合わせフォーム（https://mmdlabo.jp/contact/?type=11）よりご連絡ください。※データのみの販売もしております。データのみ（https://mmdlabo.buyshop.jp/items/71772065）：350,000円＋消費税35,000円追加クロス集計 1設問ごと ：5,000円＋消費税500円 ※3問までは無料【調査結果の説明を受けてからご購入検討したい方】調査結果の説明を受けてからご購入を検討したい方は、お問い合わせください。お問い合わせフォーム：https://mmdlabo.jp/contact/?type=11電話：03-6451-4414MMDLaboでは本レポートのようなデータ販売のほか、各企業様に合わせたリサーチ業務を請け負っております。スマートフォンデバイス・コンテンツ・サービス関連のマーケティングリサーチはお任せください。調査企画立案・お見積りは無料です。お電話またはメール・お問い合わせフォーム（https://mmdlabo.jp/contact/?type=11）よりお気軽にお問い合わせください。＜本調査レポートのご利用について＞MMD研究所にて無償公開しているWEBサイト内の文書、及びその内容についての無断転載等は原則としてご遠慮頂いております。データの利用または引用の可否はその内容によりますので、まずは掲載範囲、用途・目的、メディアなどを記載してメールにご連絡ください。追って担当者よりご連絡いたします。著作物の二次利用に関しては、以下の条件にすべてあてはまる場合、個別の許諾なしにこれをみとめます。営利を目的としないことそれによって経済的な利益を得ることがないこと※販促に利用されたい企業様はお問い合わせください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ