デジタルインテリジェンスのリーディングカンパニー、Similarwebが新たに「OEMサービス」と「マネージドサービス」を提供開始

Similarwebは、保有する世界各国のウェブサイトやアプリのデータにおける提供形態を拡充しました。「OEMサービス」は、Similarwebのデータを自社サービスに統合することで主に企業のエンドユーザー向けサービス / プロダクトに付加価値を提供します。また「マネージドサービス」は、企業のデジタル戦略や運用を専任アナリストがサポートするプロフェッショナルサービスです。[画像: https://prtimes.jp/i/32775/20/resize/d32775-20-48dd947073127cd558ff-0.png ]テルアビブ（イスラエル） --- デジタルインテリジェンスのリーディングカンパニーであるSimilarweb (NYSE: SMWB)は、企業のプロダクトやサービス内にSimilarwebのデータを格納しご活用いただく「OEMサービス」と、SimilarwebのSaaSプラットフォームをビジネス課題の解決にさらに役立てていただくための「マネージドサービス」を提供開始したことを発表しました。「OEMサービス」は、Similarwebが常時計測する1億以上のウェブサイト、470万以上のアプリのアクセスデータを企業のサービスやプロダクト内に格納いただくことで、以下のような価値を提供します。顧客向けウェブサイトでSimilarwebのデータを統合した情報を提供することで、エンドユーザーに対して新たなデータバリューを継続的に提供するCRMツール等のプロダクト内にSimilarwebのデータを実装してサービス価値を向上するランキングや指標等を提供するデータサービスにSimilarwebのデータをアドオンし、サービスを強化・差別化する「マネージドサービス」はSimilarwebのSaaSプラットフォームをご利用中の、もしくはご利用を開始されるお客様に向けた、プロフェッショナルサービスです。専任のアナリストが、定期的な競合分析レポートの提供、Similarwebプラットフォームでのダッシュボード構築支援、業界内の成長キーワードの発掘や業界トレンドの把握など、企業の分析作業を幅広く支援します。以上2つのサービスの提供開始につき、Similarwebの創業者兼CEOであるOr Offerは「OEMとマネージドサービスを通じて、お客様に当社データへの新しいアクセス方法と活用方法を提供できることを嬉しく思います」と述べています。「これらのサービスにより、企業は製品を通じて提供する価値を高め、戦略的な意思決定プロセスを加速させることができます。私たちのユニークなデータで企業が市場で勝つことを支援するために、私たちは常に革新的であり続けます。」SimilarWeb Japan（www.similarwebcom/ja）についてSimilarwebは、デジタルインテリジェンスを提供するパイオニア企業です。オンライン活動を測定するための最も信頼できるプラットフォームとして、日々何百万人ものユーザーが、シミラーウェブから得るデジタルインサイトを活用しています。Similarwebが提供するサービスは、デジタル・エコシステムの中で起きる変化を理解する手段として、個人からエンタープライズのビジネスリーダーまで、業種業態を問わず、よりスマートなビジネス判断をするために日常的に使われています。詳しくは www.similarweb.com/ja をご覧ください。▼新サービスを紹介するプロダクトアップデートウェビナーを開催▼SimilarwebのSaaSプラットフォームの新機能および「OEMサービス」と「マネージドサービス」を紹介するプロダクトアップデートウェビナーを、3月8日（水曜日）に開催いたします。ぜひご参加ください。日 時：2022年3月8日（水）14時～15時開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催（参加無料）※要事前登録下記ページよりお申し込みください。https://www.similarweb.com/corp/ja/webinars/product-update-webinar_20230308/-----------------------------------------------本プレスリリースには、1933年証券法第27A条および1934年証券取引法第21E条で定義される特定の「将来予想に関する記述」が含まれる場合があります。これらの将来予想に関する記述は、当社の意図、製品、サービス、計画、期待、戦略および見通しに関する当社の現在の見解を示すものであり、これらは当社が現在入手している情報および当社が行った仮定の下に作成されています。実際の結果は、かかる将来予想に関する記述と大きく異なる可能性があり、2021年5月11日に米国証券取引委員会に提出された当社の新規株式公開に関する最終目論見書を含む当社の証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による将来の提出書類および報告書に記載されているものを含め、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスク、要因に左右される可能性があります。 法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の出来事、予想の変化、その他により、本リリースに含まれる将来予想に関する記述を更新する義務を負うものではありません。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ