東京都主催「第3回TOKYOテレワークアワード」にてジョイゾーが推進賞を受賞

テレワークやワーケーションを活用した社員の自律と成長を促進する働き方株式会社ジョイゾー(本社：東京都江東区、代表取締役社長：四宮 靖隆、以下 ジョイゾー)は、このたび第3回TOKYOテレワークアワードにて、推進賞を受賞しましたことをお知らせします。弊社は2016年6月よりテレワーク、2019年1月にワーケーションを導入し、社員の働き方に対する取り組みを積極的に進めて参りました。今回このような社員の自律と成長を促す柔軟な働き方がモデル的/先進的事例として評価され、今回の受賞に至りました。第3回TOKYOテレワークアワード：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/受賞企業一覧：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/index_R4.php[画像1: https://prtimes.jp/i/37189/42/resize/d37189-42-045c79dd3460c7e5a07b-0.png ]TOKYOテレワークアワードとは？（HPより抜粋）東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に取り組んでいます。「テレワーク東京ルール」宣言企業の中からテレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業・団体を表彰するのが「TOKYOテレワークアワード」です。 受賞の背景弊社はビジョンとして「世界の隅々まで、エンジニアリングの楽しさを届ける。」を掲げ、 人生を楽しくしたいと願っている人のために、その手段としてのエンジニアリングの可能性を示唆し、価値観の変化によって社会に新しい波を広げるための取り組みを行ってきました。その中で、優れた技術を持つ地方在住エンジニアなど、居住地や距離が働く上での障害になりうる状態を打開すべく、2016年ごろからテレワークを解決手段として採用しました。テレワークは距離の問題の解決だけでなく、Uターンを実現する社員の出現など、一人一人の状況に合わせた働き方を模索するきっかけとなりました。コロナ禍以降、これをきっかけに2020年にはバックオフィス部門を含めた全社員がテレワークを実施できる環境を整えています。現在でも全社員28名が、テレワークを選択できる働き方を実現しています。さらに、場所にとらわれない働き方が可能になったことで、テレワークの発展形としてワーケーションを導入しました。2023年3月時点でアルバイト従業員を除いた社員全員がワーケーションを実施しています。ワーケーションはテレワークで損なわれがちなチーム内でのコミュニケーションを促進することが可能であり、非日常を共有することによるチームビルディングとして社内で浸透しています。同時に、地方企業/自治体との繋がりを強めており、アドバイザーとしての支援やイベントの開催など共創関係を構築してきました。第3回TOKYOテレワークアワードにおいては、このような弊社の取り組みを評価いただき、「推進賞」を受賞することとなりました。https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/index_R4.php具体的な取り組み1.居住地を限定しない人材採用新入社員、中途入社に限らず、居住地に関係なく優秀な人材を採用して参りました。またUターンや二拠点生活、副業など、入社後の働き方に合わせた移動も可能にしています。以下の地域での業務を現在実施しております。北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、大分上記のうち、北海道釧路市と新潟県長岡市にはワーケーション施設としてサテライトオフィスを開設しております。サテライトオフィスについて：https://note.com/joyzojp/n/n128cf9326c21[画像2: https://prtimes.jp/i/37189/42/resize/d37189-42-7aa322deaac44428b643-1.jpg ]2.テレワーク環境の整備リアルとオンラインを意識せず、生産性とコミュニケーションを維持した働き方ができるようにテレワーク環境の整備を行いました。以下のような取り組みを行い、コロナ禍においても社員間のコミュニケーションを高めてきました。・バーチャルオフィス空間oviceの導入（社内コミュニケーションの促進）・チャットサービスLINE WORKSの導入・雑談タイムなど社内コミュニケーションの強化・週報の導入による各個人の業務内容/キャパシティの可視化・契約手続き等のデジタル化上記によって、バックオフィス担当者並びにアルバイト従業員を含めた全社員がテレワークを選択できる環境を構築しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/37189/42/resize/d37189-42-2608a4c7bd8b34913af7-2.png ]2016年よりフルリモートワークを実施している社員の様子：https://note.com/joyzojp/n/n70e01190cf8f3.ワーケーションの実施ワーケーションに対する手当を制度化し、1回当たり2万円を支給することで社内での浸透を図りました。また前述したサテライトオフィスを設立し、ワークスペースと宿泊が可能な空間として整備しました。これによって、2022年から2023年までに9回のワーケーションを実施し、アルバイト従業員を除いた社員全員がワーケーションを経験いたしました。以下の地域でワーケーションを実施いたしました。・北海道釧路市・埼玉県秩父市・高知県津野町・愛媛県今治市・宮崎県日向市・大分県別府市・鹿児島県奄美市・沖縄県名護市観光庁主催「ワーケーション推進事業」における秩父ワーケーション：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000097066.html[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=cUiNybPXokM ]4.テレワーク、ワーケーションに関する啓発活動弊社の取り組みやノウハウ、考え方をもとに、テレワークやワーケーションに関して普及啓発活動を行いました。北海道釧路市：WORKCATION in KUSHIROhttps://kushiro-workstyle.jp/東京都：TOKYOシェアオフィス墨田開業記念セミナーhttps://tso-tokyo.jp/seminar/21e75537ffe1c97cc3f36f5ca83076c697c3cd9b.php東京都テレワーク推進センター：テレワークと対面コミュニケーションを組み合わせた働き方～ウェルビーイング経営のすすめ～https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=474札幌市テレワーク推進サポートセンター：テレワークと対面コミュニケーションを組み合わせた働き方～ウェルビーイング経営のすすめ～https://www.sapporo-telework.jp/seminar/20230302.php日本テレワーク協会：第10回JTAトップフォーラムhttps://japan-telework.or.jp/associationactivities/jta_topforum/これまでの取り組みについて■再雇用人材の採用/リスキリング 定年退職を迎えた第二のキャリアとして、2021年から現在まで2名を雇用しました。「年齢ではなく成長する仲間としての採用」https://note.com/kochizo/n/n638ab6745e32■地方自治体との取り組み（天理市支援事業） デジタル田園都市構想の一環として、デジタル活用や地域の魅力発見をテーマとしたイベントを天理市と共に実施しました。[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=ObP694fFZLY ]株式会社ジョイゾーについて企業名：株式会社ジョイゾー設 立 ：2010年12月代表者：代表取締役社長 四宮 靖隆所在地：東京都江東区東陽4-10-４ 東陽町SHビル７FURL ： https://www.joyzo.co.jp/事業内容：ジョイゾーはサイボウズ社が提供する「kintone（キントーン）」を活用し、お客様の課題を解決するシステムの開発、サービスのご提供を主体とする会社です。社員全員がkintoneのスペシャリストとして、900件を超える開発実績をもとにお客様にとって「価値のある」システムの開発支援を行います。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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