JTB×BeeCruise、47都道府県の越境EC支援開始　～Buyeeに『47storey』を開設～

インバウンド復活後のリピート買いとしても注目 株式会社 JTB（本社：東京都品川区 、代表取締役 社長執行役員：山北 栄二郎 、以下「JTB」）とBeeCruise株式会社（代表取締役社長：直井 聖太、以下「BeeCruise」）が協業し、越境ECを活用した47都道府県の特色ある商品を海外へ発信することを目的に海外向け購入サポートサービス「Buyee」内に、JTBと提携した全国47都道府県の地域ならではの逸品を掲載した『47storey』を開設します。2023年 6 月予定のサービス開始に向け、3月10日より利用事業者を募集します。 『47storey』の商品は世界118ヶ国/地域に販売が可能となります。利用にかかる初期費用や月々の運用費は無料で、越境EC導入の際の課題で多い、多言語化、海外決済、海外配送、カスタマーサポートも無料と、費用負担なく越境ECに挑戦できます。●『47storey』について：https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/promotion/media/47storey/[画像1: https://prtimes.jp/i/35599/543/resize/d35599-543-1cddcba689f05840d1cf-0.jpg ]【背景】 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けインバウンドは大きな打撃を受けましたが、渡航制限の緩和によって徐々に復活の兆しが見えてきました。一方、コロナ禍でインバウンド停滞中に多くの外国人がSNS等で日本の地域の観光PRを目にするなど、越境ECで日本製品の購入を体験しました。復活するインバウンドは大都市以外の地域にとっても大きなチャンスと捉えることができます。越境ECは訪日後のリピート買い需要を叶える販売経路としても注目されています。さらに、2019年に7,800 億USドルだった越境EC市場は2026年には4兆 8,200 億USドルと6倍以上へ拡大し（※1）、2030年まで、年平均26.2％で成長することが見込まれています。（※2） そうした後押しを受ける中で越境ECの導入を検討する企業は増加しているものの、手続きの煩雑さやコスト、決済、物流、言語などの障壁によって二の足を踏んでいることも少なくありません。JTB、およびBeeCruiseは初期費用・運用費が不要で、翻訳や海外配送、海外決済に関わる手続きなどをすべてサポートする越境EC支援サービスを提供します。『47storey』の特徴は越境ECを開始した後の事業者様支援になっています。世界の越境ECトレンド情報、サポートデスクによる事業相談、『47storey』の販売実績やアクセス解析などのマーケティング支援など、事業者様の越境EC運用を伴走型でサポートします。 『47storey』では、地方の事業者様による47都道府県の地域の特色ある名産品や逸品などを掲載し、地域の地場産業や特産品、旅先で選ばれるお土産など、旅と地域を軸に日本が誇る技術や品質が詰まった商品を販売予定です。今後とも日本全国の商品を通して地域の魅力を世界中に発信し、地域の発展に努めてまいります。【47storeyの販売から決済、配送の流れ】[画像2: https://prtimes.jp/i/35599/543/resize/d35599-543-42d646c71ed2d3075480-1.png ]【47storeyの利用について】JTB法人サービスサイト 47storeyサービス概要https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/promotion/media/47storey/47storey 事業者様向けサイトhttps://www.jtbbwt.com/files/user/stores/j6673-1/47storey/お問合せ窓口：株式会社JTB大阪第三事業部事業創造室mail：jisou_osaka3@jtb.comTEL ：06-6260-0259お申込み開始 ：2023年3月10日（金）10時～１.まずはJTBにお問合せ下さい。２.JTBより申込についての流れをご案内いたします。（※1）経済産業省「令和３年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」のFacts & Factors.発表データをもとに作成された「世界の越境 EC 市場規模の拡大予測」より（※2）Report Oceanによる2022年3月25日発表の越境ECレポートより【JTBについて】ＪＴＢは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことをめざします。※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です【株式会社 JTB概要】(1)社 名 : 株式会社 JTB （英文名：JTB Corp.）(2)代 表 者 : 代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区東品川二丁目3番11号(4)設立 : 1963年11月12日（創立年月日 1912年3月12日）【BeeCruise株式会社の概要】「BeeCruise」は、BEENOSグループの「経験値」「ネットワーク」「データの蓄積」といった３つの強みと新たな「テクノロジー」を駆使し、主に既存事業の成長を加速化させるための取り組みと新規事業の開発を行っております。 2019年6月よりBEENOSグループの持つグローバルマーケティングノウハウを活かしたグローバルマーケティングの専門組織を設立、日本のコンテンツや商品、エンタメを世界に拡げるため、マーケティング・プロモーション領域において日本企業や自治体のサポートを実施。さらに日本をはじめとする世界の企業と消費者をつなぐ販売パートナーとしてEC出店展開の支援を行っています。BEENOSグループは、2008年より海外転送サービス「転送コム」の提供を開始、2012年には海外向け購入サポートサービス「Buyee」をスタートした、越境ECのリーディングカンパニーです。(1)社 名 : BeeCruise株式会社(2)代 表 者 : 代表取締役社長 直井 聖太(3)本 店 所 在 地 : 東京都品川区北品川四丁目7番 35 号(4)設 立 年 月 : 2017年10月(5)資 本 金 : 100百万円企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ