教育機関専用のECサイト構築プラン「MakeShop for BYOD」を提供開始【GMOメイクショップ】

ICTベンダーとパートナーシップを組み、学習用端末のECサイト構築や運営代行による販売サポートで教育支援を強化 GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良 以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」（URL：https://www.makeshop.jp/）において、本日2023年3月23日（木）より、教育機関専用のECサイト構築プラン『MakeShop for BYOD』の提供を開始いたしました。 学習用端末を販売するICTベンダーとパートナーシップを組み、生徒・保護者が自ら手配した端末を持ち込むBYOD（Bring Your Own Device）に対応した専用のECサイト構築や、運営代行により学習用端末の販売をサポートすることで、ICT教育環境の整備に向けた支援を強化してまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3925/resize/d136-3925-7c1d0bb92ba781b478cc-0.png ]【『MakeShop for BYOD』提供の背景】 文部科学省の「GIGAスクール構想」をはじめとしたICT教育環境の整備や、コロナ禍によるオンライン授業の広まりから、教育現場でICT端末の利用場面が増えています。生徒・保護者が自ら手配した端末を持ち込むBYODを採用する教育機関も多い中、BYODでは生徒ごとにOSやスペックが異なることで、操作方法も異なり授業の進行に支障が出てしまうという課題がありました。このような課題から、学校がICTベンダーに委託して推奨スペックの端末を販売する動きが増加しています。 GMOメイクショップは、「GIGAスクール構想」に賛同し、2022年1月より、教育機関向けのECサイト構築をサポートするプラン『MakeShop for GIGAスクール』を提供開始いたしました。『MakeShop for GIGAスクール』の提供開始以降、教育機関向けにICT機器を販売するベンダー様から多数のお問い合わせをいただき、2022年だけで64件の教育機関向けECサイト構築を支援いたしました。その多くはBYOD端末の販売サイトであり、GMOメイクショップでは、これまで以上にBYOD端末の販売支援を強化するため、『MakeShop for GIGAスクール』をリニューアルし、『MakeShop for BYOD』として提供することといたしました。【『MakeShop for BYOD』の概要】 『MakeShop for BYOD』では、ICTベンダーとパートナーシップを組み、教育機関専用のECサイト構築をサポートいたします。特定のユーザーのみが閲覧できる「シークレットショップ」機能や、特定の会員グループに対して特典を付与する「会員限定ページ」機能を活用し、学校ごとに専用のECサイトを構築、生徒・保護者に向けた特別価格を設定することで、学校推奨スペックの端末購入を促すことができます。 また、ECサイトの構築だけでなく、購入時のお問い合わせ対応や、商品案内チラシの作成、商品の保管・出荷といった物流も含め、運営代行にも対応可能です。[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3925/resize/d136-3925-10bd0222e038c6218543-1.png ][表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3925_1_b586b4e6e9851c1892441a9ded78a6c7.jpg ]（※1）2023年3月時点の1サイト構築あたりのご利用料金となります。オプションの導入状況に応じて金額は異なります。【パートナー企業様の声】■田中電気株式会社様[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3925/resize/d136-3925-c8ba8530c6af418c79ab-2.jpg ] 田中電気は携帯電話の代理店からスタートし、現在はタブレットなどの学習用端末も販売しています。BYOD向けに指定端末を販売したいとご相談を受けた際、学校ではお金のやり取りができないという事情もあり、専用のECサイトを立ち上げて代理販売することになりました。学校ごとに制限をかけ、学籍番号や名前を入れてアクセスする仕組みを簡単に構築できること、低コストで期間限定のサイトにも向いていることから「MakeShop byGMO」を利用しています。 「MakeShop byGMO」は、分かりやすく編集しやすいので、これまでサイト構築の経験が無かった担当者でも問題なく使うことができています。現在は、自社の倉庫で商品の管理をしていますが、今後教育機関向けの販売を増やしていく過程で物流等の支援が必要となった際には、運営代行の活用も検討したいと思います。【GMOメイクショップ株式会社について】 GMOメイクショップは、「Commerce for a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託まで対応し、また、運営資金調達のための補助金・助成金の申請支援や、ECの売上を最短即日で入金する『即日売上入金サービス』提供によるキャッシュフロー改善支援など、EC領域における一気通貫の支援体制を整えております。 中核サービスであるECサイト構築SaaS「MakeShop byGMO」は、2022年には年間流通額が3,055億円に達し、11年連続で業界No.1（※2）を獲得しました。主軸となる『プレミアムプラン』の導入店舗数は、2022年12月末時点で11,000店以上となっています。 今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。（※2）ECサイト構築サービス運営企業各社の発表数値より、SaaS型の数値を比較（自社調べ 2023年3月時点）以上【サービスに関するお問い合わせ先】●GMOメイクショップ株式会社 パートナー窓口 TEL：03-5728-6316 E-mail：msp@makeshop.jp【GMOメイクショップ株式会社】 （URL：https://www.makeshop.co.jp/）会社名 GMOメイクショップ株式会社所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー代表者 代表取締役社長CEO 向畑 憲良事業内容 ■プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託） ■システムインテグレーション事業資本金 5,000万円【GMOインターネットグループ株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （プライム 証券コード：9449）所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業資本金 50億円Copyright (C) 2023 GMO MAKESHOP Co. Ltd. All Rights Reserved.企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ