『マネーフォワードクラウド』の会計領域のサービスにおいて適格請求書発行事業者の番号登録・管理・照合などができるインボイス制度対応機能を提供開始 (2023年3月23日)

適格請求書発行事業者の経過措置に対応した仕入税額控除計算機能なども提供株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』※1、『マネーフォワード クラウド会計Plus』※2において、適格請求書発行事業者の番号登録や管理、照合などができる、インボイス制度対応機能の提供を開始いたします。これにより、適格請求書発行事業者であるかどうかを照合が可能になり、適格請求書発行事業者との取引か否かの判別や区分に合わせた会計処理を行うことができるようになります。また、インボイス制度の経過措置への対応も行います。[画像1: https://prtimes.jp/i/8962/1026/resize/d8962-1026-dab6dd40d94730b68c7c-0.png ]2023年10月に、インボイス制度が施行されます。インボイス制度施行以降は、適格請求書発行事業者か否かで消費税の処理方法が異なるため、取引先ごとに適格請求書発行事業者かどうかを管理する必要があります。こうした中、『マネーフォワード クラウド』では、インボイス制度対応ロードマップを公開し、インボイス制度対応を順次行っています。この度、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』※1、『マネーフォワードクラウド会計Plus』※2において、以下のインボイス制度対応機能の提供を開始します。１.適格請求書発行事業者登録番号の登録・管理機能２.適格請求書発行事業者の照合機能の提供３.適格請求書発行事業者との取引か否かの判別機能（仕訳単位）今後は、インボイス制度の経過措置に対応した消費税申告書作成機能についても、国税庁の申告書様式が公表され次第提供を予定しています。※1 『マネーフォワード クラウド確定申告』のアプリについては、３.の機能提供のみ。１.,２.の機能提供は今後対応予定です。※2 『マネーフォワード クラウド会計Plus』の１.,２.の機能提供は3月末、３.の機能提供は9月頃を予定しています。インボイス制度対応機能について１.適格請求書発行事業者登録番号の登録・管理機能取引先の適格請求書発行事業者登録番号を入力することで、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトのデータベースとAPI連携により、取引先の登録情報を取得・表示しながら取引先を管理できる機能です。登録番号を入力するだけで、国税庁公表サイトに記載されている氏名または名称が「取引先名」の欄に入力補完されます※3。また、登録した取引先は、仕訳の取引先として選択することができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/8962/1026/resize/d8962-1026-3661ecb9e82cde740d0d-1.png ]※3『マネーフォワード クラウド会計Plus』は、氏名または名称が事業者情報として表示されるのみとなり「取引先名」に入力補完はされません。２.適格請求書発行事業者の照合機能国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトのデータベースとAPI連携し、取引先が適格請求書発行事業者か否かを照合を取引先マスタで行うことができる機能です。さらに、仕訳において取引先マスタに登録した取引先を選択することで、インボイス判定の入力補完ができます。[画像3: https://prtimes.jp/i/8962/1026/resize/d8962-1026-1a00bd473a8652497e87-2.png ]３.適格請求書発行事業者との取引か否かの判別機能（仕訳単位）適格請求書発行事業者との取引か否かによって、仕訳単位で税区分の判別ができる機能です。インボイス制度開始から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者との取引であっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。そのため、取引日に応じた仕入税額控除の経過措置の額(※)を自動計算し、経過措置である旨を自動で帳簿に記載します。これにより、消費税額の算出だけでなく仕入税額控除に必要な帳簿記載要件も自動で満たすことができます。[画像4: https://prtimes.jp/i/8962/1026/resize/d8962-1026-f2f65a7c6070c41d5ec2-3.png ]※経理方式が税抜(内税)の場合、取引日に応じた経過措置の消費税額相当額を仮払消費税として自動計算されます。[表: https://prtimes.jp/data/corp/8962/table/1026_1_52d8b913fb4c05ed323e09a86430cae8.jpg ]今後の対応機能について・消費税申告書作成機能のインボイス制度対応（国税庁の申告書様式公表後に対応予定）・仕訳入力と取引先登録・管理機能の連動強化この度、『マネーフォワード クラウド会計』、『マネーフォワード クラウド確定申告』※1、『マネーフォワード クラウド会計Plus』※２の会計領域におけるインボイス制度対応機能をリリースしましたが、今後その他のサービスにおいても順次対応してまいります。インボイス制度・電子帳簿保存法に関する「書籍プレゼントキャンペーン」についてインボイス制度の概要や、制度対応に必要な準備事項をチェックリスト形式でまとめた「インボイス制度パーフェクトガイド」をダウンロードいただいた方を対象に、抽選で100名様に書籍『会話でスッキリ 電帳法とインボイス制度のきほん』をプレゼントいたします。キャンペーン期間：2023年3月15日(水)～4月30日(日)資料ダウンロードフォーム：https://biz.moneyforward.com/library/form/15920/[画像5: https://prtimes.jp/i/8962/1026/resize/d8962-1026-57e6c31560d16ceeaba4-4.png ]「インボイス制度対応ロードマップ」について事業者の規模に合わせた『マネーフォワード クラウド』の各種サービスのインボイス対応における新機能の詳細や開発スケジュールを記載した「インボイス制度対応ロードマップ」の資料を以下よりダウンロードいただけます。URL：https://biz.moneyforward.com/library/11454『マネーフォワード クラウド』について『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォームです。URL：https://biz.moneyforward.com/株式会社マネーフォワードについて名称 ：株式会社マネーフォワード所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介設立 ：2012年5月事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供URL ：https://corp.moneyforward.com/主要サービス：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ