STUDIO ZERO、自治体に対し市民体験向上を目的としたDX支援プログラム「KARTE.Gov （カルテドットガブ）」を提供開始

CX人材の育成とKARTEのセットで自治体DXを実現し、交流人口、関係人口、定住人口の増加を支援株式会社プレイド（東京都中央区：代表取締役CEO 倉橋健太）の事業開発組織「STUDIO ZERO」は、自治体による市民・住民体験（Citizen eXperience、以下CXとする）を向上していく組織を自治体内に内製化するための伴走支援型プログラム「KARTE.Gov（カルテドットガブ）」の提供を開始したことをお知らせいたします。本プログラムにより、行政のサイトに集まるデータを分析してCX向上に必要な施策を導き出し、サイトの改善や、交流・関係・定住人口増加に係る行政サービス（移住支援、子育て支援等）、イベントや地域の魅力といった情報を必要とする人にプッシュ型で届けることを可能とする自治体DXを実現します。[画像: https://prtimes.jp/i/10620/249/resize/d10620-249-4f5e0180a3d9f4ff9877-0.jpg ]サービスサイト：https://zero.plaid.co.jp/karte-govKARTE.Gov （カルテドットガブ）提供開始の背景政府が2020年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」によると、日本のデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような社会を目指すことで「人に優しいデジタル化」を進めるとされています。同基本方針では「データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的である。」と定められています。プレイドでは2015年から提供を開始したKARTEによって様々な企業に対し、ユーザーデータの解析やオンラインの顧客体験向上を支援してきた実績を元に、2022年より奈良市や三田市で市民体験向上のための実証実験を実施。さらに、元行政官として行政実務等に携わってきたメンバーのSTUDIO ZERO参画により、行政や自治体の業務を解像度高く理解し、プログラムを提供できる体制ができたことから「KARTE.Gov（カルテドットガブ）」の提供を開始しました。「KARTE.Gov」の概要市民・住民体験（CX:Citizen eXperience）を基軸とした自治体DX実現にむけ、当社がこれまで民間企業の顧客体験を基軸に培ってきた事業企画・デジタルソリューションの知見及び経験を行政実務に適合させ、以下のサービスを提供いたします。1)人材育成プログラム（研修）CX基軸での行政サービスを実現するために重要なのは、個々の自治体職員がCX視点を持ちながら業務推進をしていく意識転換です。このようなマインドセットを育成するため、国内大手企業の人材育成に顧客体験向上軸で取り組んできた実績を応用して「CX思考×業務づくり」が習得できる研修プログラム等を提供します。2)DXプロダクト（CXデジタルプラットフォーム）独自解析エンジン等の機能によりサイト来訪者の状況・志向に個別最適なコンテンツを提供します。また、人軸で蓄積されるユーザー行動データに基づくサイト体験上のボトルネック発見や改善（PDCA）をデータ・ドリブンで実現します。3)分析支援、4)企画支援 （コンサルサービス ＊オプション：DXプロダクト導入が提供前提）CX基軸での課題解決のためのDXプロダクト機能内のユーザー行動データの蓄積・分析等を活用したWebサイト機能の分析改善（分析支援）や最適な業務オペレーション設計・関連戦略等の策定といった企画周りの伴走支援（企画支援）に関するコンサルサービスを提供いたします。当該コンサルサービス実施時には、弊社のプロフェッショナル（行政経験者や民間ビジネスでの顧客体験設計やデジタルマーケティングをリードしてきた実践者）が自治体職員の方々と協働します。「KARTE.Gov」導入（実証含む）自治体の声奈良市 総合政策部情報政策課デジタル推進室 室長 光木修平 氏この度、当市ではCX向上プラットフォーム「KARTE」を本格導入することになりました。プレイド社とは、2022年1月にホームページを訪れる一人ひとりの「知りたい」という思いに添った情報発信というテーマのもと実証を行いました。プレイド社メンバーからは、民間企業での導入ノウハウ・知見を元に、様々な切り口から提案を頂いたことで、個人ニーズに合わせた情報配信のあり方について多くの気付きを得ることができました。今後も、プレイド社と協働して、自治体における先進的な情報配信モデルを確立していきたいと考えています。三田市（兵庫県） 総合政策部 未来戦略室 スマートシティ推進課長：松本大介 氏多くの民間企業で活用されているCX向上プラットフォーム「KARTE」を、行政でどのように活用すれば市民サービスを向上させることができるか、実証を通じて知ることが出来ました。またプレイドメンバーの顧客視点にたった姿勢や数々の提案は、行政機関で働く我々にとって学ぶべきことが多く、実証に参加した職員のマインドチェンジにつながりました。今後は実証結果を他自治体に事例紹介するとともに、本市においても課題整理を進め、実装に向けた検討を行っていきたいと考えています。 KARTE.Gov事業責任者の河野高伸とSTUDIO ZERO事業本部長の仁科奏の2人のインタビューをnoteに公開しています。合わせてご覧ください。https://blog.plaid.co.jp/n/nd14d545d0949STUDIO ZEROについて「データであらゆる産業を振興する」をミッションとした事業開発組織。各産業のフラッグシップとなる事例を創出するべく、日本を代表する大企業や地域経済を支える中小企業、スタートアップ企業、行政・公的機関などの パートナーと共に、データを活用した顧客視点での新規事業創出や既存事業の変革を目指しています。STUDIO ZEROウェブサイト：https://plaid.co.jp/zero/本プログラムへのお問い合わせは、studio-zero@plaid.co.jpにお願いします。担当：河野企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ