AIチャットボット業界大手の「ChatPlus（チャットプラス）」と不動産業界向け顧客管理・自動追客ツール「KASIKA（カシカ）」のシステム連携がスタート

チャットプラス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：西田 省人）の提供する「ChatPlus（チャットプラス）」と、Cocolive株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 考伸、以下「Cocolive」）の提供する「KASIKA」はシステム連携を実装し、この度汎用機能としてリリース致しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/19803/46/resize/d19803-46-50dd043df842a3ee0eff-1.png ]「ChatPlus」と「KASIKA」の連携背景「ChatPlus」は、業界No.1、10,000社以上の導入実績を誇るAI塔載型チャットツールです。「KASIKA」は不動産仲介会社様、マンションデベロッパー様、工務店様を中心に約900社の導入実績がある、国内最大級の不動産業界向け顧客管理・自動追客ツールです。顧客対応の自動化、効率化のみならず、質の向上が求められる昨今、KASIKA利用企業様においても、チャットボット機能の需要の高まりが顕著となり、特に「ChatPlus」をご活用の企業様からは、「顧客とチャットボット / 有人チャットした内容をKASIKA上に取り込み、顧客とのやり取りを一元管理したい」というご要望を多く頂いておりました。連携によるメリット今回のシステム連携によって、「ChatPlus」を活用している企業様は、「ChatPlus」で行った顧客とのチャットボット / 有人チャットでの対応内容を、KASIKA上で確認できるようになります。これにより、「ChatPlus」でのコミュニケーションを踏まえた上でKASIKAからの営業アクション（メール・SMS送信・電話など）を行えるようになります。その結果、顧客のニーズや要望をより的確に捉えた顧客フォローが可能となります。「ChatPlus」と「KASIKA」連携による顧客コミュニケーションの一元管理、さらなる顧客対応の効率化、接客対応の質の向上を実現します。また取り込んだ顧客が、不動産会社様のホームページを閲覧した際には「KASIKA」で、その動きが見える化されるので、今まで以上に適切で効率的なアプローチが可能になります。[画像2: https://prtimes.jp/i/19803/46/resize/d19803-46-e6b66279f8b7d225059c-0.png ]「ChatPlus（チャットプラス）」について「ChatPlus（チャットプラス）」は、チャットサポートツールをホームページやアプリに簡単に埋め込むことができる、AIチャットボット・チャットサポートツールです。Webページにタグを貼るだけで、すぐにチャットサポートツールを始められ、ユーザとリアルタイムで会話できます。有人によるチャット以外にも、チャットボットによる自動応答、AIによる応答、有人とチャットボットによるハイブリットなど、様々な運用にあわせカスタマイズできます。月額1,500円～と安価ながら、最も高機能なツールとして大手企業からスタートアップ企業まで多くの導入実績があり、カスタマーサポートからインサイドセールス、社内ヘルプデスク等で使われています。ChatPlusの発行アカウント数は18,000IDを突破し、チャットやチャットボット、AIを使ったユーザサポート・マーケティング領域で日々成功実績を生み出しています。(2023年3月現在)URL：https://chatplus.jp/「KASIKA（カシカ）」についてCocolive株式会社が提供する、不動産会社の営業・マーケティング活動を支援するマーケティング・オートメーション（MA）ツールです。不動産会社各社は、「KASIKA」を活用することで不動産営業における追客の徹底管理・顧客管理の強化を図れます。具体的には、自動メール送信機能による追客強化顧客行動の可視化 / 顧客ニーズの見える化による提案力強化休眠顧客などの顧客管理強化による受注数アップポータル反響の自動取り込みや営業提案メールの一斉配信機能による営業業務の効率化などが実現されますURL：https://cocolive.co.jpチャットプラス株式会社について所在地：東京都千代田区西神田3丁目8-1 千代田ファーストビル東館6階代表者：代表取締役 西田省人事業内容：チャットサポートツール「ChatPlus」の開発及び提供Cocolive株式会社について所在地：東京都千代田区神田須田町1-17 神田須田町117ビル 5F代表者：代表取締役 山本考伸事業内容：住宅・不動産業界に特化したマーケティング・オートメーション「KASIKA」を開発・提供企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ