ＵＲ賃貸住宅初　スマート置き配サービスをオートロック付きのＵＲ賃貸住宅で開始

～再配達やCO2削減などの社会課題解決実現へ～独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）中部支社は、株式会社ライナフ（ライナフ）が提供するサービスである、集合住宅におけるオートロック解錠用スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を活用した「スマート置き配」サービス（以下「本サービス」）を、名古屋市内のＵＲ賃貸住宅で試験導入します。本サービスは、ＵＲ賃貸住宅では初の取り組みとなり、名古屋市内のオートロックエントランスのあるＵＲ賃貸住宅22団地（5,542戸）に導入予定です。本サービスにより、お住まいの方の利便性向上だけでなく、配達員の労働環境改善やCO2削減などの社会課題解決の実現も目指していきます。ＵＲ都市機構では、お住まいの方のさらなる利便性向上や社会課題解決の実現に向けて、今後もＵＲ賃貸住宅の価値向上に資するサービス提供に取り組んでいきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/15549/86/resize/d15549-86-021cad36fe155fc39389-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/15549/86/resize/d15549-86-62e917f0ffc1f24baf86-1.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/15549/86/resize/d15549-86-0f4ae17cffaa59d46280-3.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/15549/86/resize/d15549-86-7027bbe0c4cb3dfc2e77-6.jpg ]１ 背景人々のライフスタイルが変化する中、インターネット通販などの電子商取引（EC）利用拡大に伴い宅配便の取扱個数が５年間で約9.3億個（+約23.2％）増加しています。国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10%程度&rarr;2025年度7.5%程度）を設定し、その削減に取り組んでいるところですが、令和４年10月の宅配便再配達率は約11.8%であり、引き続き再配達削減に向けた取り組みが求められています※。再配達はCO2排出にも繋がっており、SDGs（持続可能な社会の実現）などの観点からも再配達削減は重要な社会課題となっています。来年４月には働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間に上限が設定されることで、配達コストの増加といったことが懸念されるいわゆる「2024 年問題」も控えており、配達の効率化や労働環境の改善を意識したサステナブルな物流が注目されています。そのため、物流事業者だけでなく、働き方改革に貢献する観点から利用者側の再配達削減の意識も高まっています。あわせて、新しい生活様式に対応した利便性の高い配達方法の一つとして、非対面・非接触である置き配が徐々に浸透してきています。一方で、オートロックエントランスのあるＵＲ賃貸住宅ではセキュリティの問題から玄関前の置き配の利用は難しく、宅配ボックスが設置されている住宅においても数に限りがあり、満杯時には使用することができず再配達になるなどの課題がありました。そこで、オートロックエントランスのあるＵＲ賃貸住宅へライナフが提供する本サービスを導入し再配達削減を実現することで、社会課題となっている配達員の労働環境改善やCO2削減などの課題解決を図り、さらにはお住まいの方の利便性向上に貢献できるものとして、本サービスを開始することとしました。※参考：国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000645.html）２ サービス概要（https://lp.linough.com/smartokihai）ＵＲ賃貸住宅のオートロックエントランス部分に、「スマート置き配」に対応したスマートロックを設置することでカギをデジタル化し、システム登録をしている配達業者が配達時にオートロックを解除できるようになり、お住まいの方が安心して玄関前で荷物を受け取ることができます。なお、本サービスは、お住まいの方がＥＣサイトで注文をする際に「置き配」指定をした時のみ配達員がオートロックを解除し荷物をお届けできる仕組みとなります。[画像5: https://prtimes.jp/i/15549/86/resize/d15549-86-d57ef79deb8a3efec680-5.png ]３ サービス開始時期対象住棟ごとに順次デバイス取付工事を開始し、工事完了後約２週間後からサービス提供開始をしていきます。４ サービス開始団地（22団地 サービス提供可能戸数5,542戸）[画像6: https://prtimes.jp/i/15549/86/resize/d15549-86-dce462c3b3c6f3fd0824-2.png ]※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、各社の登録商標です。※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表日現在の情報となります。最新情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ