【クラウドファンディング型ふるさと納税最新動向】「さとふるクラウドファンディング」の事業数が5年間で約5倍に伸長

～ 子ども・子育て層に対する支援が最多、都道府県別では静岡県が事業数No.1 ～ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）より、「さとふるクラウドファンディング」における2018年から2022年の5年間の動向について紹介します。さとふるでは2018年5月より、「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）を開始し､現在に至るまで250事業の取り組みを支援しています（2023年3月25日時点）。「さとふるクラウドファンディング」はふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。事業によっては、その土地のお米やお肉といった特産品や名産品を支援に対するお礼品として受け取ることもできます。■2018年の開始以降、5年間で事業数は約5倍、寄付額は約4倍に増加[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/583/resize/d25119-583-d8b96f2a27face49bf19-0.png ]民間市場調査機関の調査によると、2020年度の国内クラウドファンディング市場（※1）は新規プロジェクト支援額ベースで前年度比17.8％増の1,847億円、2021年度は同11.1％減の1,642億円（6類型計、ふるさと納税サイトは対象外）とほぼ横ばいで推移しています。一方で「さとふるクラウドファンディング」では、2018年から2022年にかけて事業数は約5倍、寄付額は約4倍に増加しています。増加の背景として、クラウドファンディング型のふるさと納税は通常のふるさと納税と同様、寄付後に所得税の還付や個人住民税の控除を受けられ、控除上限額以内であれば実質的な自己負担額が2,000円であることがあげられます。また、自治体に関しては地域課題を明確にして寄付が募集でき参画しやすいため、事業数増加や寄付増加につながっていると考えられます。※1 株式会社矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査（2022年）」（2022年8月3日発表）（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3042）より注： 「事業投資型」「不動産型」「寄付型」「購入型」「貸付型（ソーシャルレンディング）」「株式型」の6類型を対象として、当該年度一年間の新規プロジェクト支援額ベースで算出した。但し、ふるさと納税サイトは対象としていない。■カテゴリ別では「まちづくり・市民活動」が最も多く、「環境・衛生」「観光・交流・定住促進」が続く[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/583/resize/d25119-583-4c7e3dbaaf525a1ec9b9-1.png ]「さとふるクラウドファンディング」では、少子高齢化への対応策から文化遺産の修繕まで、さまざまな地域課題の解決を支援しています。カテゴリ別にみると、最も多かったのが「まちづくり・市民活動（53事業）」で、「環境・衛生（40事業）」「観光・交流・定住促進（39事業）」が続く結果となりました。「まちづくり・市民活動」のなかでは、フードバンク活動や子ども食堂といった、子ども・子育て層に対する支援事業が最も多い結果となりました（22事業）。自治体として、子ども・子育て層への支援を充実させたいという姿勢がみえるとともに、関連施設における運営費不足が課題となっている地域が多いことが分かります。「環境・衛生」のなかでは、「動物保護（26事業）」が過半数を占め、犬・猫の殺処分対策や、飼育放棄対策を地域課題として解決する動きがみられました。「観光・交流・定住促進」のなかでは、観光資源となる遊覧船や遊具、ブロンズ像などを新たに制作する「観光資源制作（13事業）」が多い結果となりました。■都道府県別での事業数１位は静岡県、２位山梨県、３位栃木県[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/583/resize/d25119-583-7acac89f01fe5e549733-2.png ]「さとふるクラウドファンディング」では、37都道府県が寄付を受け付けています。都道府県別にみると、最も事業数が多いのは静岡県、次いで山梨県、栃木県という結果になりました。静岡県では、子ども食堂やフードバンクといった食糧支援や高齢者、障がい者、子ども患者、犯罪被害者の支援など、主に住民に対する支援の寄付を募集しています。また、地域活性化を目指し、2019年に幕を閉じた「一色天満宮例大祭」の手筒花火の復活プロジェクトもクラウドファンディングの支援をうけ、始動しています。2位の山梨県では、富士山のクリーンアップや山登りの安全対策、山小屋の整備といった環境整備や登山者向けの支援の他、子どもの貧困対策やヤングケアラー支援やジュニアアスリートやジュニア防災マスターの育成といった、子どもに対する支援を行っています。静岡県静岡市コメントNPO法人や自治会などの市民活動団体の活動資金の不足を解消するために、クラウドファンディング型ふるさと納税を導入しました。事業者からは普段とは異なるチャネルで寄付を募れること、行政と協働していることを周知できる点を評価いただいています。同制度は市外の方々からご支援いただける機会であるとともに、静岡市にはこんなに元気な団体があるということを全国に発信できる機会でもあると考えています。決して派手な活動ばかりではありませんが、地域住民が地域のために必要と考え実践している取り組みばかりです。温かい支援をどうぞ宜しくお願いします。山梨県庁コメント2020年に実施した「医療従事者にエールを！新型コロナウイルス対策支援寄附金」では、3ヶ月間で約1.5億円の寄付をいただき、地域の医療従事者向けの支援策に活用できました。クラウドファンディング型ふるさと納税は寄付金の使途が分かり易く、寄付額増加に繋がる重要な取り組みです。今後も山梨県らしいクラウドファンディングを企画するとともに、継続的な寄付に繋げるために、寄付後の実施状況の報告や県情報誌などを通じ、事業への共感や地域への愛着を持っていただけるように取り組んでいきます。■現在寄付受付中の「さとふるクラウドファンディング」十三崖にふたたび舞い戻れ!チョウゲンボウの里整備プロジェクト（長野県中野市）[画像4: https://prtimes.jp/i/25119/583/resize/d25119-583-fd3e1390870ab8893aef-4.jpg ]長野県中野市にある十三崖は、チョウゲンボウ（※2）による世界唯一の集団営巣地として国の天然記念物に指定されていますが、近年集団営巣が見られていません。そのため中野市は、再びチョウゲンボウが十三崖に舞い戻ってほしいとの願いから、発信機による追跡や、DNA分析などの調査活動を行っています。集まった寄付金は、設置する巣箱から巣立った個体の追跡のほか、個体数と年齢、そして巣の数との関係を明らかにするための調査費用などに活用されます。※2 ハヤブサの仲間でハトほどの大きさの猛禽類（もうきんるい）・目標寄付額：1,400,000円・受付期間：2023年2月17日～2023年3月31日・URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=263子どもたちに算数・数学の面白さを～(仮称)「岡潔数学体験館」の設立に向けて～（和歌山県橋本市）[画像5: https://prtimes.jp/i/25119/583/resize/d25119-583-942964233a4eadb4a65d-5.jpg ]和歌山県橋本市の名誉市民である岡潔博士は、当時世界的な難問であった多変数函数論を解決し、世界的にも高く評価されている数学者です。橋本市は、博士の功績を知ってもらい、未来へ継承するとともに、博士に続く人材を輩出することを目的に2024年4月に（仮称）「岡潔数学体験館」の設立を目指しています。同館では博士にまつわる関係資料、数学教材の展示や子ども向けの算数教室の開催も予定しており、寄付金は施設の設立や運営費用として活用されます。・目標寄付額：1,000,000円・受付期間：2023年2月1日～2023年3月31日・URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=262震災により被災した仙台藩伊達家ゆかりの茶室修復事業(第1弾)（宮城県山元町）[画像6: https://prtimes.jp/i/25119/583/resize/d25119-583-cf06aca281388f49169e-6.jpg ]宮城県山元町にある仙台藩伊達家ゆかりの茶室は、2002年に山元町指定文化財に指定され大切に保管されてきました。しかし、東日本大震災により、基礎・屋根・土壁などに致命的なダメージを受けました。被災後は人々の生活再建を最優先にしたため修復着手が遅れ、腐朽が進み、震災当初は3,000万円程度と見込まれた修復費が、現在では7,000万円以上と試算されています。第1弾となる今回は茶室の修復費用に活用されます。・目標寄付額：10,000,000円・受付期間：2023年3月24日～2023年9月29日・URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=267新選組の出発点「日野宿本陣」を未来に残すプロジェクト（東京都日野市）[画像7: https://prtimes.jp/i/25119/583/resize/d25119-583-06c07ded4d0fb23829fe-7.jpg ]代々日野市近隣地域を治めた名主・佐藤家の屋敷だった日野宿本陣は、東京都史跡・日野市史跡・日野市指定有形文化財に指定されている貴重な歴史遺産です。かつて屋敷内にあった天然理心流の剣術道場には、若き日の近藤勇、土方歳三、沖田総司といったのちの新選組隊士らが稽古に通ったとされており、当主の佐藤彦五郎と親交がありました。新選組の出発点ともいえるこの日野宿本陣には、約160年経った今もなお多くの見学者が訪れ、街道の歴史や新選組の軌跡に触れています。2024年度以降に次世代へ継承していくための修復工事を予定しており、集まった寄付金は、建物の現状調査や耐震診断といった修復工事に向けた補修計画立案のために活用されます。・目標寄付額：3,499,000円・受付期間：2023年4月3日～2023年12月29日・URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=265 ** 東京都日野市のURLは2023年4月3日公開予定です。※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。■株式会社さとふるについて株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を&ldquo;フル&rdquo;にする、ふるさとの魅力が&ldquo;フル&rdquo;に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。以上● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ