世界1億DL 着信識別アプリ「Whoscall」が公開「Whoscall 世界の詐欺レポート2022年」

世界で4億件以上の詐欺電話・SMSが横行！さらに日本では最大1億4080万件の電話番号が詐欺師に流出したと推定 知らない電話番号からの着信識別アプリ「Whoscall（フーズコール）」を展開するWhoscall株式会社（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、グローバルな視点とローカルな視点で詐欺電話・SMSの傾向を分析する「Whoscall 世界の詐欺レポート2022年」を発表します。[画像1: https://prtimes.jp/i/58563/22/resize/d58563-22-7d3968b7ed008a29c261-1.png ] 全世界でダウンロード数1億超の「Whoscall」は、電話帳に登録されていない電話番号を16億件のデータベースをもとに識別・迷惑電話をブロックする迷惑電話対策アプリです。特殊詐欺業者からの着信にも「Whoscall」を通して、詐欺被害の防止対策ができます。また、長年にわたり各種詐欺問題について研究及び注意喚起を行っております。 昨今、日本ではフィリピンに拠点を持つ特殊詐欺グループによる事件が発生するなど、詐欺行為の範囲と規模は世界で拡大しています。Whoscallは詐欺被害防止に向けグローバルに展開し、主に日本、台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、ブラジルなどの幅広い国と地域でサービスを提供し、詐欺被害防止に努めています。このような状況下で、更なる警戒を呼び掛けるため、Whoscallは、台湾の犯罪捜査局や国際的なデジタルリスク保護サービスプロバイダーである「Constella Intelligence」と協力し、本レポートを発表する運びとなりました。レポートサマリー■世界で4億件以上の詐欺電話・SMSが横行！ さらにSMSが詐欺事件の&rdquo;最初の接触&rdquo;として使用される傾向も判明■詐欺の手口は各国の時事問題に密接に関連し、政府が詐欺防止策を発表 日本では成人年齢の引き下げや、通信障害発生後に詐欺が発生する例も■SMS詐欺メッセージは世界で約36億件！ 日本でも急増し、ユーザーの関心を引くような文言に加え、 実在するサービス・ブランド名を利用して擬態する手口が多発■詐欺行為のファーストステップは、連絡先の情報を得るための&rdquo;個人情報の漏洩&rdquo; 日本で最大1億4080万件の電話番号が詐欺師に流出していると推定■個人情報漏えいにおいて日本で最も流出した情報は、名前、ログインパスワード、電話番号であることが判明世界で4億件以上の詐欺電話・SMSが横行！さらにSMSが詐欺事件の&rdquo;最初の接触&rdquo;として使用される傾向も判明 新型コロナウイルスの流行によりオンラインサービスがさらに普及して以来、詐欺行為は2年以上にわたり各国で加速しています。Whoscallは、世界のユーザーを対象に2022年の詐欺電話・SMSを調査したところ、4億540万件以上に上りました。前年比13％減となりましたが、詐欺件数はパンデミック以前よりも圧倒的に多い結果となり、重要な問題であることを示唆しています。 さらに今回の調査では、詐欺師は普及率が高くコストが低いSMSを優先的に使用するため、詐欺事件における「最初の接触」の76%をSMSが占め、これまでで最も高い数値となりました。また国別で比較すると、日本では95％、台湾、韓国、マレーシアでは80％以上の詐欺事件がSMSを通して発生し、日本では他国と比べ、圧倒的に詐欺SMSの割合が高いことがわかりました。 また、詐欺SMS以外にも、詐欺電話の手口である「ワン切り詐欺」携帯電話を1回だけコールして着信履歴を残すワン切りの電話をかけ、折り返しかけてきた電話を有料サービスへ接続して高額な料金を請求する詐欺）が横行しています。Whoscallは台湾で、前年比3倍の件数となる年間最大46万件のワン切り詐欺電話をブロックしました。またVoIPシステム（インターネット回線を利用して音声データを送受信する技術）を使った詐欺電話は、書店や社会福祉団体を装うものが多いこともわかりました。また日本においては、スリランカからの「ワン切り詐欺電話」を検知しました。このような、海外からのワン切り着信は「国際ワン切り詐欺」と呼ばれています。万が一折り返してしまった場合、高額な通話料金が請求されるほか、詐欺の「カモリスト」に載せられてしまい、新たな詐欺ターゲットになってしまう可能性があるので注意が必要。また、万が一電話に出てしまった場合は、すぐに電話を切ることをお勧めします。[画像2: https://prtimes.jp/i/58563/22/resize/d58563-22-e2c7d4b790fac5a925e5-2.png ]詐欺の手口は各国の時事問題に密接に関連し、政府が詐欺防止策を発表日本では成人年齢の引き下げや、通信障害発生後に詐欺が発生する例も Fortune Business Insightによると、こうした脅威の中、詐欺対策産業は2029年までに1292億米ドル（約17兆円）の市場規模に成長し、年平均成長率は22.8%になると発表しています。 特殊詐欺は、独自のフォーマットやホットスポット（インターネットにアクセスできる場所）でローカライズされています。Whoscallのユーザーを対象に調査したところ、一人当たりの詐欺の検索と特定（通話とメッセージを含む）件数は、タイが年間平均33.2回で最多となり、詐欺の脅威がいかに深刻であるかを示しています。また香港では、初めて詐欺SMSが急増し、詐欺事件は何倍にも増えています。一方で、台湾と韓国では、件数はわずかに減少していました。 またSMS詐欺メッセージの内容は、現地の時事問題に密接に関連しています。例えば日本では、成人年齢が18歳に引き下げられた後、詐欺のターゲットとなる対象者が拡大し、青少年を対象した投資・売買契約詐欺が発生しました。また、KDDIの通信障害発生後には、関連する詐欺SMSが発生。他国においては、台湾で、政府が国民に過大な税金を払い戻すことを決定した後、関連する詐欺メッセージが出現。タイでは、ソーシャルネットワークのTikTokの人気が高まっていることを理由に、TikTokを中心とした詐欺が発生。香港では、中国からの公安官を装った詐欺師が現れました。 各国政府は、このように次々に発生する詐欺に対抗し、詐欺防止政策を立案し、指定された当局の設置や、民間企業や有名人を動員して詐欺防止への意識を高めています。具体的には、タイとマレーシアは、台湾の犯罪捜査局による詐欺防止ホットライン（165番）と同様の新しい通報システムを導入。韓国では、検察に各省庁に不正防止チームを設置するよう指示しました。 これらの詐欺防止対策において、Whoscallやその他の革新的なアプリケーションも重要な役割を担っています。[画像3: https://prtimes.jp/i/58563/22/resize/d58563-22-3520dbc25997d4542953-3.png ]SMS詐欺メッセージは世界で約36億件！日本でも急増し、ユーザーの関心を引くような文言に加え、実在するサービス・ブランド名を利用して擬態する手口が多発 2022年、Whoscallは全世界で約36億件のSMS詐欺メッセージを確認しました。2020年以降、SMS詐欺が日本で増え始め、多くの被害者に経済的な打撃を与えています。日本での主な手口は「料金・支払いのお知らせ」や「重要なお知らせ」など、支払いに関するものでした。Whoscallで検知したSMS詐欺の内容を、視覚化すると、「重要」「確認」「知らせ」「（お）願い」等のユーザーがハッとするような文言に加え、実在するサービス・ブランド名（au、KDDI、Visa Pay、Yahoo! 等）を利用し、詐欺メッセージがあたかも本物であるかのように見せています。[画像4: https://prtimes.jp/i/58563/22/resize/d58563-22-8fa44dd91e98b9fe04e6-4.png ]詐欺行為のファーストステップは、連絡先の情報を得るための&rdquo;個人情報の漏洩&rdquo;日本で最大1億4080万件の電話番号が詐欺師に流出していると推定 詐欺師が詐欺行為を始める前に、連絡先の情報を得るためのファーストステップとして多いのが、個人情報の漏洩です。その手法として、企業や政府のデータベースがハッキングされたり、ユーザーがフィッシングサイトで不審な調査や心理テスト、フォームに情報を入力したりすると、情報漏洩が発生することがあります。Whoscallの開発元であるGogolookは、脅威を最初から最小限に抑えるため、国際的なデジタルリスク保護サービスプロバイダーである「Constella Intelligence」と協力し、日本を含むいくつかの主要市場における電話番号の漏えいを分析しています。その結果、マレーシアでは75％、次いで台湾の65％もの電話番号が流出していることがわかりました。また日本では、最大56％の電話番号が流出していると推定されます。日本の総務省のデータ*によると、日本で契約されている携帯電話約2億515万件のうち、約1億４０８０万件の電話番号が流出または販売されていることになります。これらの数字から、詐欺対策を講じることや、不審な着信を識別するアプリ「Whoscall」の導入の重要性がうかがえます。[画像5: https://prtimes.jp/i/58563/22/resize/d58563-22-3f4686a35252aace9197-5.png ]個人情報漏えいにおいて、日本で最も流出した情報は名前、ログインパスワード、電話番号であることが判明 個人情報保護法は、氏名、生年月日、指紋、性生活、医療歴、犯罪歴など、直接または間接的に特定可能な個人情報を保護する法律です。しかし、官公庁や民間企業で保管されている個人情報は、管理が行き届かず、第三者がアクセスすることで流出することがあります。Whoscallを開発するGogolook（本社・台湾）では、各国の市場で、どのような個人情報の漏えいが多いかを調べ、情報漏えいのリスクに注意を払うように促しています。 日本と韓国では上位3項目が、名前、ログインパスワード、電話番号です。4位から8位は、国籍、メールアドレス、住所、誕生日、ID番号となり同順です。また台湾、タイ、マレーシアでは、上位にログインパスワード、電話番号、氏名が占めており、4位から8位は、国、住所、誕生日、Emailがそれぞれ3つの国で順番が若干異なっています。 流出した情報は、それぞれ異なる&rdquo;リスクシナリオ&rdquo;（起こりうるリスク）につながります。例えば、パスワードが流出した後、オンラインバンキングやソーシャルネットワークのアカウントが盗まれることがあります。また詐欺師が、名前、電話番号のほか、支払いや買い物の記録にアクセスすると、簡単に電話やSMSによる詐欺を開始することができます。さらに名前や住所が流出すると「到着時に代引きで支払いを要求される身に覚えのない荷物」が届く可能性があります。 このようなリスクがあることから、オンラインサービスでは2段階認証を選択し、強力なパスワードを定期的に変更し、Whoscallのアプリで不審な電話やメッセージを識別することをおすすめします。[画像6: https://prtimes.jp/i/58563/22/resize/d58563-22-1c77d63ebd585cc1d1eb-6.png ]【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。Whoscallは、東アジア最大の16億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。昨今のコロナ詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。Whoscall (iOS/Android版)：https://general.onelink.me/3641113820/3bcyk2ks公式サイト：https://whoscall.com/ja【会社概要】会社名 ： Whoscall 株式会社代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）所在地 ： 福岡市設立 ： 2020年 11月事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発URL ： https://whoscall.com/ja/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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