HENNGE、英語公用語化宣言から10年で効果学習支援や手当でリスキリング後押し

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、2013年に社内公用語の英語化を宣言（2016年施行）して以来、さまざまな英語学習支援を通じて、社員のリスキリング（学び直し）を後押ししています。英語公用語化宣言から10年が経った現在、社内のTOEIC L&R（聞く・読む）平均スコアが初めて800点を突破したほか、対象社員（※1）の約半数がビジネスレベルの英語力を習得するといった効果が得られたことを発表します。[画像1: https://prtimes.jp/i/7098/148/resize/d7098-148-dc7587bc05cefa5f1802-0.jpg ]HENNGEは世界中から優秀なエンジニアを採用するため、英語公用語化に踏み切り、日本語力不問で外国籍社員の採用を進めることができました。社内に外国籍社員が増えたことで、社員がお互いの違いを尊重し、挑戦を評価し、変化や多様性を受け入れやすい組織に転換する好循環が生まれたことから、HENNGEは「多様性」こそがビジネス拡大に有効だと考えています。そのため社内の共通言語である英語を重視し、社員の英語学習意欲を高めるさまざまな施策を展開してきました。具体的には、社員の英語学習費用の全額補助のほか、人事評価基準に英語力を取り入れるなどの施策が挙げられます。2020年には、英語でのコミュニケーションの活性化に向けて、「聞く・読む」だけでなく「話す・書く」能力向上のためにも、4技能を総合的に測る国際標準規格「CEFR-J」（※2）を英語力評価の基準として導入しました。2022年7月からは、CEFR-Jに基づいた英語手当の支給も始め、英語力を伸ばそうとする社員のモチベーションアップを促しています。HENNGEがこれまでに行ってきた英語学習支援制度・取り組みの一覧と、その結果得られた効果は下記の通りです。HENNGEの英語学習支援制度・取り組みについて・オンライン英会話レッスンの費用を会社が全額補助・英語学習アプリの費用を会社が全額補助・TOEIC公式テストの受験費用を会社が全額補助・TOEIC IPテストの社内実施・TOEICなどの試験の業務時間中の受験を許可・語学留学費用を会社が全額補助（セブ島送り制度）・人事評価基準に英語力を採用・英語力に応じた英語手当の支給（2022年7月開始、年間12万円～108万円）など効果について１）TOEIC L&Rの社内平均スコアが800.3点に2022年12月現在、社員のTOEIC L&R（聞く・読む）の平均スコアが800.3点となり、初めて800点を突破しました（990点満点）。社内の平均スコアで最も古い2014年3月の時に比べ、305.3点アップしています。平均スコアは年々右肩上がりで、英語力向上の第一歩として長年取り組んできたTOEIC L&R対策の効果が、順調に現れているといえます。[画像2: https://prtimes.jp/i/7098/148/resize/d7098-148-7b5f0b1e63c2e60ea907-1.png ]２）英語手当開始でTOEIC S&Wの受験者数が約3年間で10倍に2022年11月に社内で行ったTOEIC S&W（話す・書く）IPテストでは、社内から81人が受験し、2020年2月の受験者数8人の約10倍となりました。社内の平均スコアは2022年12月時点が287.7点（受験者178人）、2019年12月が292点（受験者35人）と、290点前後をキープしました（400点満点）。2020年1月のCEFR-J導入（※3）や、2022年7月の英語手当開始を背景に、より多くの社員が「話す・書く」能力を重視した学習をしているといえます。[画像3: https://prtimes.jp/i/7098/148/resize/d7098-148-988dc842ae08cb5d06bd-2.png ]３）対象社員の約半数がビジネスレベルの英語力を習得2022年12月現在、TOEIC L&R、S&W両方のスコアを保有している社員175人のうち、53%に当たる94人がビジネスレベル（CEFR-JでB2.1以上）の英語力を習得しています。3年前の2019年12月時点での割合は54%とほぼ変わりはないですが、分母となる、TOEIC L&R、S&W両方のスコアを保有している社員は当時わずか35人、そのうちビジネスレベルは19人とごく一部でした。CEFR-Jや英語手当導入により、これまで以上に多くの社員が「聞く・読む・話す・書く」の4技能を満遍なく学習し、ビジネスレベルの英語力を身につけているといえます。[画像4: https://prtimes.jp/i/7098/148/resize/d7098-148-47609830e5979f68f251-3.png ]４）2割が外国籍社員 多様性を受け入れる組織へ転換HENNGEでは英語公用語化によって外国籍社員の採用が加速し、2022年9月末現在では全体の22%を外国籍社員が占めています。社内がグローバル化し、社員の多様性が高まったことで、組織構造も変化しました。外国籍社員の採用を始める2013年以前は、一様な組織で違いに敏感だったため、社員が新しいことに挑戦しづらい面もありましたが、社員のダイバーシティが進んだことで、多様性を受け入れ、お互いの違いを尊重し、挑戦を評価する変化しやすい組織に生まれ変わりました。現在は、コミュニケーションランチ( https://hennge.com/jp/info/henka/blog/lunch.html )や営業・カスタマーサクセス部門と開発部門のランチ会、社内勉強会「Monthly Technical Session（MTS）」( https://hennge.com/jp/info/henka/blog/20221222_mts.html )など、社員同士の交流を促すさまざまな社内イベントを定期的に開き、お互いの文化や考え、業務への理解を深めてもらうことで、社員の挑戦を促しています。[画像5: https://prtimes.jp/i/7098/148/resize/d7098-148-20eb44685a8863bdf135-4.png ][画像6: https://prtimes.jp/i/7098/148/resize/d7098-148-bbe6a548b74965d4b90c-5.jpg ]HENNGEでは、1人でも外国籍社員がいる会議や社内チャットは英語で行っており、社員の英語力向上に伴いコミュニケーションも円滑になってきました。英語公用語化によって、上記のようなさまざまな効果を得ることができた一方で、英語を要因とした一部社員の退職やコミュニケーションの齟齬、情報共有の不足などの課題は現在も完全には解決できておらず、日々解決に向けて工夫を重ねています。HENNGEは今後も、変化と挑戦を続けながら事業を加速させることで、企業理念である「テクノロジーの解放」を世界中に広めてまいります。※1. TOEIC L&R、S&W両方のスコアを保有している社員を対象としています。※2. CEFR-Jは欧州共通言語参照枠（CEFR）をベースに、日本の英語教育での利用を目的に構築された、新しい英語能力の到達度指標です。CEFR-J の指標は、「言葉を使って何ができるか」ということを文章で明示する、can do という能力記述子（descriptor：デスクリプタ）を用いて記述されています。かつ、すべての項目をさまざまな調査結果を用いて検証したデスクリプタで構成されています。( http://www.cefr-j.org/cefrj.html )CEFR-Jは、TOEIC(L&R、S&W)、TOEFL、IELTSなどさまざまな試験のスコアを元に、PreA1、A1.1、A1.2&hellip;C1、C2までの12段階でレベルを算出できます。※3. CEFR-Jは、TOEIC(L&R、S&W)やTOEFL、IELTSなどさまざまな試験のスコアを元にレベルを算出できます。HENNGEでは社員の大半がTOEIC(L&R、S&W)を選択してスコアを提出しているため、本リリースではTOEIC(L&R、S&W)に絞ってデータを集計しました。HENNGE株式会社について1996年11月に設立。「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」をはじめ、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」、自治体と住民対象の双方向コミュニケーションサービス「SumaMachi」を提供しています。2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年4月、東証グロース市場に移行。社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。会社名：HENNGE株式会社証券コード：4475所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア代表者：代表取締役社長 小椋 一宏URL： https://hennge.com/＜本リリースに関するお問い合わせ先＞HENNGE株式会社Corporate Communication DivisionTEL：03-6415-3660E-mail：info@hennge.com 担当：矢野*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ