WeWork Japan、自治体と企業の共創によって地域課題解決を促進する「自治体×企業 WeWork 共創ドラフト会議」を開催

2023年4月から3ヵ月間にわたり、東京および大阪拠点にて実施フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan 合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「 WeWork Japan 」）は、2023年4月から6月にわたり、WeWork 入居メンバーである自治体と民間企業のWeWork入居メンバーの連携によって地域課題解決を促進するイベント「自治体×企業 WeWork 共創ドラフト会議」を、東京および大阪拠点にて開催いたします。本イベントは、新しい価値を生み出す共創（コ・クリエーション）を目的として、自治体と関わりを持ちたい民間企業のWeWork入居メンバーを「選手」、共創・連携を希望する WeWork 入居自治体を「球団」と見立て、プロ野球のドラフト会議さながらに、新しい価値を生み出すアイディアを提案・議論する新しい形式のイベントです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大型のリアルイベント開催は近年難しい傾向にあり、WeWork Japanではオンライン・イベントの開催に注力して参りました。しかし、WeWork 入居メンバーからは、偶発的な出会いや交流をリアルな場で行えるイベントの開催を強く望む声があげられており、昨年後半から徐々にリアルイベントの開催を拡大して参りました。そしてこの度、特に強いご要望を多くいただいてきた自治体メンバーの声を反映し、オンサイトでのイベントをシリーズ化して、実施する運びとなりました。本イベントを通し、企業誘致を目的の1つとして WeWork に入居している自治体と、地方での実証実験や事業の展開、また地方創生に携わることを希望する民間企業の WeWork メンバーを繋ぐことで、同分野におけるビジネスマッチングを促します。本イベントは二部構成となっており、第一弾（表）は4月に「自治体による WeWork 内の共創・連携事例および各自治体の地域課題の発表イベント」を実施。さらに、第二弾（裏）として6月に「各自治体の地域課題に対する企業側のソリューション提案イベント」を行います。聴衆としての参加は、WeWork 入居メンバーのみならず、外部の自治体、企業*からも募集いたします。WeWork Japan には、現在約15の自治体が入居しており、多くの官民連携事例を創出しています。その中でも特に企業とのマッチングに成功した自治体として、同イベントでは、小田原市、静岡市が登壇し、先進的な取り組みについてご紹介します。また、本イベントによりマッチングが成功した場合、 WeWork Japanは、実際の事業連携や実証実験の実現に向けたプロジェクトの推進をサポートします。WeWork Japan は、「変化は、ここで創造する」をパーパスとして掲げています。本イベントの開催により、地域課題解決を目的とした共創パートナーのマッチングを促進し、地域活性化・関係人口の増加に繋げること、また企業と自治体の連携を WeWork のプラットフォーム上で可視化することで、地方と企業の連携をスムーズにすることを目指します。さらに、WeWork Japanは、今後も日本の未来の変化を創造することに貢献してまいります。*6月開催の企業側ソリューション提案イベントへの登壇に関しては、WeWork 入居メンバー企業に限定されます。[画像: https://prtimes.jp/i/45221/54/resize/d45221-54-866ba71eede6d24cec7c-0.png ]■イベント概要[表1: https://prtimes.jp/data/corp/45221/table/54_1_f536b525204fd782a87810e2dcab3dda.jpg ]■WeWork Japan における、自治体メンバーと企業メンバーのコラボレーション事例[表2: https://prtimes.jp/data/corp/45221/table/54_2_06d12a9a189f6abf8e5fdf4fb941b3d6.jpg ]■ WeWork Japan 合同会社の概要■2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界39か国750拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/ * 2022年12月時点企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ