AYATORIを運営する株式会社DeepValleyと三越伊勢丹の撮影サービス「ISETAN STUDIO」が業務提携開始。ささげ業務を支援します。

ブランド運営マネジメントツール「AYATORI（アヤトリ）」を運営する株式会社DeepValley（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：深谷 玲人）は、株式会社三越伊勢丹（本社：東京都新宿区、以下三越伊勢丹）が運営するデジタルベース「ISETAN STUDIO」と業務提携を開始しましたのでお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/37446/36/resize/d37446-36-5b1807fe7efe0df8573f-5.png ]■「AYATORI（アヤトリ）」とは「AYATORI（アヤトリ）」は、株式会社DeepValleyが運営するアパレルブランド運営効率化ツールです。現状、紙や個々のExcelベースで進められることが多い企画段階から製造工程までの所謂MD業務のデジタル化を推進。販売部分のデジタル化が先行するアパレル業界全体のデジタル化を一気通貫で進め、クリエイティブな仕事に専念してもらうためのサービスで、大手アパレル企業からD2C/P2Cブランドまで幅広くご利用いただいております。■ 「ISETAN STUDIO」とは2019年4月、三越伊勢丹が新たに立ち上げた撮影サービス。伊勢丹新宿本店近くのパークシティイセタン１に専用スタジオを構え、商品のオンライン掲載業務や、パンフレット写真の撮影などを行っています。このたび、三越伊勢丹グループ内にとどまらず広く撮影業務を請け負っていくため、その規模を拡大し取り組んでいきます。ISETAN STUDIOは三越伊勢丹社員約100名で構成されています。ECへの商品掲載、その他の食品、動画、SNSコンテンツ、ECモデル、カタログなど、幅広い撮影に対応いたします。オンラインショップを始めたいが撮影環境が無い方も、商品をお送りいただければ、撮影・採寸・原稿の制作まで、トータルサポート。立会い撮影がしやすい都内に自社スタジオがあるため、寄り添いながら、丁寧にヒアリングさせていただき、お客さまに最適なサービスをご提供いたします。[画像2: https://prtimes.jp/i/37446/36/resize/d37446-36-a2eaaeb60955066006c4-2.jpg ]■業務提携における背景大手企業をはじめとしたアパレル業界全体としてEC強化が市場命題となっている中、ささげ（撮影・採寸・原稿）強化に向けて最適なパートナーが見つからない。自社にスタジオを保有してない、D2CやP2Cなど新規パートナーを探してる。など声をいただくこと多くありました。そこで、EC撮影の豊富な経験を持つISETAN STUDIOと連携することにより、企画、商品・人物・食品・動画撮影、画像加工などオンライン掲載で使用できる情報の制作業務（撮影・採寸・原稿）を、お客様のご意見に寄り添いながら高品質で安価なプランにてご提案することが可能になります。■三越伊勢丹「ISETAN STUDIO」の強みISETAN STUDIO は、自社のオンラインストアのためのスタジオとして運営しておりましたが、今後はそのリソースを活かし、百貨店の枠を超えたビジネスの展開拡大に取り組んでおります。[画像3: https://prtimes.jp/i/37446/36/resize/d37446-36-b4da0fee82f9ebfdeddc-0.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/37446/36/resize/d37446-36-a4044928dcb73c344f03-3.png ][画像5: https://prtimes.jp/i/37446/36/resize/d37446-36-31e5c16f189d5a0fcc9d-4.png ]平置き撮影や、トルソー撮影、モデル手配から撮影ディレクションなども実施しており、幅広いご要望にお応えすることができます。例えば画像下部はバーチャルモデルを活用した商品撮影です(https://do-ta-ba-ta.com/)■お問い合わせ窓口URL：https://www.deepvalley.co.jp/digitalbase■今後の展望「AYATORI（アヤトリ）」にて作成した商品マスタ情報はShopifyと連携し商品登録を簡素化できる機能がリリースされています、今度「ISETAN STUDIO」の連携により、AYATORIから撮影依頼を行い、画像データをAYATORIに自動アップロード、その画像をShopifyに連携させる。などブランド運営が効率化される機能を開発していく予定です。「AYATORI」は今後も、アパレル業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためのプラットフォームを目指して、多方面より支援できる体制を整えて参りたいと思います。以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ