常陽銀行とエナジーカラリング、地域の脱炭素化に向けて実証実験を開始

電気工事不要なスマート電流計で地場企業の脱炭素経営を支援(株)EnergyColoring（本社・東京都府中市、代表取締役・高橋 真吾、以下エナジーカラリング）は、株式会社常陽銀行（本社・茨城県水戸市、頭取 秋野 哲也、以下常陽銀行）が開催した、「常陽スタートアップ協創プログラム2022」に採択されました。脱炭素社会の実現に不可欠な“電力可視化”を身近にするイノベーションを起こす社会貢献志向の技術者集団エナジーカラリングは、常陽銀行との新たなサービスや事業の創出に向けて、実証実験や協業に関する具体的な検討等を進めてまいります。協業の背景と課題 近年、地球温暖化や気候変動などの環境問題が深刻化しています。企業の脱炭素化は、社会的責任として求められるだけでなく、将来的なビジネスチャンスとしても注目されています。中小の事業者様にとって、脱炭素化は環境負荷の軽減だけでなく、新たなビジネスの創出や競争力の向上にもつながる可能性があります。しかしながら、中小の事業者様が脱炭素化に取り組むことは容易ではありません。脱炭素化には多くの費用がかかり、また、技術的な課題も存在します。さらに、多くの企業にとって、ビジネスの継続性や収益性を維持することが優先されるため、脱炭素化に投資する余裕がない場合もあります。 脱炭素化の取り組みにおける課題は、費用面・動機付け・実務面の3点であり、それらを解決する「低コストでパッケージ化された行動変容機会提供」が必要とされています。スマホ1台で電力用途を可視化し、データサイエンス的アプローチを可能とするエナジーカラリングは、法人顧客基盤・多様なコンサルティングメニュー・省エネ商材を有する企業とのネットワークを持つ常陽銀行と、省エネ分野でのコンサルティングサービスに関する協業の検討を進めてまいります。[画像: https://prtimes.jp/i/44463/35/resize/d44463-35-59a6aa8de49414b4eab5-1.png ]実証実験について 常陽銀行店舗の脱炭素化と常陽銀行のお取引先様に向けたスマート電流計の測定データを活用したコンサルティングサービスの提供を検討してまいります。実証実験においては、以下の点を確認し、実現性・事業性を協議してまいります。・実証実験の目的を達成できたかどうかの評価： CO2排出量の削減や、エネルギー効率の向上など評価・スマート電流計の評価：スマート電流計が、エネルギーの効率的な利用にどの程度貢献したかの評価・コスト効果の評価：スマート電流計の導入・設備導入等の追加で必要になるコストと効果の評価・拡大可能性の評価：周辺地場企業に同様の取り組みを広げることができるかどうかの評価・地域社会への貢献度の評価：地域のCO2排出量削減や、持続可能な地域社会の実現などの評価常陽スタートアップ協創プログラム2022について昨年4月よりスタートした、めぶきフィナンシャルグループ第3次グループ中期経営計画で掲げる「事業領域拡大への挑戦」の一環として、スタートアップの皆さまなどとの協業による新事業創出を目的としたものです。第１回目の開催となる今回は、「脱炭素経営へのシフト」「高齢化社会への対応」をテーマに協業アイデアを募集し、エナジーカラリングは「脱炭素経営へのシフト」分野にて採択されました。常陽銀行について茨城県水戸市を本店所在地とする地方銀行です。めぶきフィナンシャルグループの中核子会社として銀行業を営む他、めぶきフィンシャルグループ傘下にはリース会社や証券会社、カード会社、投資子会社等を有し、総合金融サービスを展開しています。株式会社EnergyColoringについてエナジーカラリングは、電流を音としてスマートフォンで測定し、クラウドAI によって電力の用途内訳をリアルタイム（最大1分値1分遅れ）で可視化する商工業分野向けAI・IoTを活用したスマート電流計「EnergyColoring」の開発・運営を行い、脱炭素社会の実現には欠かすことのできない電力可視化を身近にするイノベーションを起こす社会貢献志向の技術者集団です。サービスを通じて商工業向けDX（脱炭素・異常検知・予防検知）を支援するとともに、センサーには廃棄スマートフォンを活用することでアップサイクルにも取り組んでいます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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