誰でも従来型売買手数料0円株取引型アプリ「STREAM」、ChatGPTなどを含む大規模言語モデルを活用した投資家不正コメントの検知システムを5月中導入予定

Finatextグループで発足したナウキャストLLMラボが協力次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現し、金融がもっと暮らしに寄り添う世の中を創るFinatextグループの証券会社、株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「当社」）が提供する『STREAM（ストリーム）』にて、STREAMに投稿された投資家の不正コメント検知システムを開発し、5月中の導入を予定しています。本システムは、ChatGPTなどを含む大規模言語モデル（Large Language Models、以下「LLM」）のFinatextグループ研究チームである「ナウキャストLLMラボ」の協力のもと開発されました。[画像1: https://prtimes.jp/i/12138/291/resize/d12138-291-4cb91bd3d10f78b97f7d-0.png ]「STREAM」は、株取引機能（現物取引並びに信用取引）にSNS機能を統合したコミュニティ型株取引アプリです。「株についての悩みやトピックスを気軽に話せる場がほしい」という投資家の声に応えて2018年よりサービス提供を開始しました。ユーザー同士がアプリ内のSNSで株取引に関する情報を交換しながら楽しく株取引が行えるほか、日本で初めて従来型売買委託手数料を完全に無料とし(※)、より有利な価格での約定を期待できる「SMART取引」を採用するなど、ユーザーの株取引に関する煩わしさを排除した株取引サービスです。これまで、STREAMでは、「ソーシャルメディア・ガイドライン」や「運営ガイドライン」を定め、ユーザーである口座開設者がアプリ内のSNSに投稿した内容をモニタリングしてきました。サービス開始当初より利用ユーザーが増え、コメント数は約5倍になり、モニタリングにかける負担も膨大になってくる中、工数削減を目指し、当グループのデータ事業を展開するナウキャストと検知システムを共同で開発してきました。今回、ChatGPTを含むLLMを活用することで、STREAM内のSNSの投稿の中からガイドラインに沿わない内容を洗い出し、モニタリングすべき投稿を絞るという効果検証を行い、不正コメントのうち約90%をLLMを利用して検出することができました。またLLMに不正コメントが含まれている可能性の高い投稿をリストアップさせることで、コンプライアンスチームが直接確認すべき投稿数を約80%削減し業務を効率化しました。「ナウキャストLLMラボ」を活用することで「STREAM」のモニタリング工数を削減・効率化し、ユーザーの心理的安全性を保つことで、STREAMで有意義な投資活動ができるよう、サービス向上に努めて参ります。※：自社調べ（株式購入時の従来型売買委託手数料が恒常的に無料の証券サービスとして / 2023年4月時点）■ Finatextグループ研究チーム「ナウキャストLLMラボ」とは？Finatextグループの『ナウキャストLLM ラボ』は大規模言語モデル（LLM）を金融事業にセキュアに活用することを目的とした研究チームです。詳しくはこちら：https://hd.finatext.com/news/20230427/＜「STREAM」とは＞■特徴：SNS＋株取引／従来型売買手数料ゼロ■利用料：無料■利用可能OS：iOS並びにAndroid版■取引機能：現物取引／信用取引■サービス利用開始時期：SNS機能 2018年4月／現物取引 2018年7月／信用取引 2018年9月／米国株取引 2021年8月■口座数：非公開■取扱銘柄：東京証券取引所の上場株 東証一部／東証二部／JASDAQ／マザーズ（日本株のみ）並びにETF（外国籍、JDRは除く）、REITを対象、米国株式（厳選190銘柄 ※）■公式サイト：https://smartplus-sec.com/stream※：取引状況を鑑みながら随時取引銘柄は追加予定■ダウンロード：&lt;iOS&gt; https://apps.apple.com/JP/app/id1348183112&lt;Android&gt; https://play.google.com/store/apps/details?id=com.smartplus_sec.streamapp【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの 「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/12138/291/resize/d12138-291-f802180d30ad401d4139-1.png ]会社名：株式会社Finatextホールディングス代表者：代表取締役社長CEO 林 良太証券コード：東証グロース市場 4419 設立：2013年12月 所在地 ：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階 公式サイト ：https://hd.finatext.com/株式会社スマートプラス 株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。クレジットカードで個別株が買える日本初のサービス「セゾンポケット」開発などの事業者向けサービスのほか、自社でもスマホ投資サービス「STREAM（ストリーム）」を開発・提供しています。会社名：株式会社スマートプラス 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号 代表者：代表取締役 小林 紀子 設立：2017年3月 所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階 事業内容：金融商品取引業 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 公式サイト https://smartplus-sec.com/＜重要事項＞※スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。※株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。※為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。※信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。※お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。※レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。※当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。※資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。※貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。※お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。商号等：株式会社スマートプラス金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ