AIファイナンスのH.I.F.が組成したファンドが、芙蓉総合リース株式会社から4億円の資金調達を実施

AI与信審査技術の開発と提供及び同技術を用いたFintechサービスの提供を行うH.I.F.株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：東小薗光輝、以下H.I.F.）は、同社が展開するファンドシリーズである「HIF KESSAI GIVING FUND」（以下5号ファンド）を運営するHIF FUND5号合同会社において、芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）：織田寛明、以下芙蓉リース）と4億円の金銭消費貸借契約を締結しました。[画像: https://prtimes.jp/i/33718/44/resize/d33718-44-9e915c630b7674ade7d8-2.png ]資金調達の背景 5号ファンドは本年4月より稼働を開始しておりましたが、多くの資金ニーズのご依頼をいただく中で、今後より一層多くの企業様からのニーズにお応えできるように追加の出資または融資に応じていただける投資家・金融機関と交渉した結果、芙蓉リースとの契約締結に至りました。本件資金調達の特徴 本件の資金調達は、ファンドから生じるキャッシュフローを主たる返済原資とした契約であり、芙蓉リースがH.I.F.のファンド事業の内容及びHIF KESSAI FUNDシリーズで活用される「AI定性与信審査技術」を評価していただいたものと考えております。本件をトラックレコードとして、今後新たに展開するファンドにおいても芙蓉リースと協調し、より多くの企業様の金融アクセスの可能性を広げられる事が期待できます。5号ファンド（HIF KESSAI GIVING FUND）概要 ・匿名組合型ファンド（金商法第63条に基づく適格機関投資家等特例ファンド）・ローンチ：2023年4月１日・ファンド規模：5億円（最大10億円）・１口500万円以上・倒産隔離スキーム・運用期間：１年・投資対象：国内ベンチャー企業・中小企業が保有する売掛債権・リース債権・中古車販売債権等・保証：ファンドが保有する売掛債権には、保証会社⼜はH.I.F.もしくは両方による売掛金保証が付保されております。（公的機関等に対する債権は除く）*本ファンドの募集・運用は、HIF FUND5号合同会社が行っております。H.I.F.株式会社は本ファンドの募集・運用は行って おりません。【H.I.F.株式会社】H.I.F.株式会社（旧社名：H.I.S.Impact Finance株式会社）は、株式会社エイチ・アイ・エス出身者で澤田経営道場2期生の東小薗光輝が創業し、代表取締役を務めています。事業内容は、AI定性与信審査をベースに与信審査サービス・信用保 証業・家賃保証業、決済代行業・債権流動化事業、銀行代理業です。2017年11月に設立され、法人版後払い（保証付） サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開しています。2021年12月にリリースした「AI与信審査SaaS」が事業再構築補助金の対象として経済産業省・中小企業庁より採択されました。H.I.F.株式会社コーポレートサイト：https://www.hifcorp.co.jp/【芙蓉総合リース株式会社】代表者 ：織田 寛明本社所在地 ：東京都千代田区麹町5丁目1番地1住友不動産麹町ガーデンタワー設立 ：1969年5月１日事業内容 ：総合リース、割賦販売業務及び金銭の貸付をはじめとする金融業務上場市場 ：東証プライム市場（証券コード：8424）ホームページ：https://www.fgl.co.jp/fglサービスページ：https://www.fgl.co.jp/valuecreation/businessarea.html【本件に関する報道関係のお問合せ先】H.I.F.株式会社 広報担当：原TEL：03-6872-1171/E-mail：hif-info@hifcorp.co.jp営業時間：平日/10:00～18:00本文書に記載されている情報は、作成時点で信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、H.I.F.株式会社、HIF FUND5号合同会社及びその関連会社（以下、当社）はその正確性、完全性に関する責任を負いません。本文書に記載の実績等は過去のものであり、将来の環境や成果を示唆あるいは保証するものではありません。本文書に含まれる運用商品の価格は、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、大きく変動する可能性があり、場合によっては、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。本文書に基づいて本文書を受取られた方が損失、損害を被ったとしても当社及び情報発信者は一切その責任を負うものではありません。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ