【M&A成約】千葉×茨城の製造2社が手を組み、技術や顧客の違いを活かして事業拡大を目指す

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、このたび株式会社ケー・アイ・ピー（譲渡企業、千葉県）と株式会社ハリガイ工業（譲受け企業、茨城県）のM&Aを支援いたしました。【譲渡企業・株式会社ケー・アイ・ピー】URL： https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/kip/【譲受け企業・株式会社ハリガイ工業】URL： https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/harigai/[画像1: https://prtimes.jp/i/81927/245/resize/d81927-245-d1b9bbb9484fafffaa7b-0.jpg ]【譲渡企業・ケー・アイ・ピー】外部招聘社長に株式を引き継げず、M&Aにたどり着く創業者のA会長は2019年に社長を交代しましたが、贈与税がかかることから株式を譲渡できていませんでした。一方で、多様化するニーズに対応していくためにも事業を多角化していく必要性を感じていたところ顧問税理士からM&Aを勧められます。当初は、「当社（ケー・アイ・ピー）のような小さな会社がM&Aできるなんて思ってもいなかった」A会長でしたが、2022年12月に日本M&Aセンターの仲介でハリガイ工業に譲渡しました。現在は、譲渡前から移住していた北海道で、教育や福祉、農業などの分野でボランティア活動をしながら充実した日々を送ります。M&Aを振り返ってA会長は、「高い技術を持ちながら、後継者不在問題を抱える中小企業はたくさんあると思います。技術を残すためにも、M&Aを検討する価値はあると思います」とメッセージを送ります。[画像2: https://prtimes.jp/i/81927/245/resize/d81927-245-009ec0b955408ca535db-1.png ]【譲受け企業・ハリガイ工業】加工技術の多角化で新規顧客開拓を加速させるハリガイ工業は事業の柱を増やすことで新規顧客開拓のスピードを上げたいと、以前から会社の行動方針にM&Aを加えていました。理由について遊佐孝彦社長は、「ゼロから立ち上げるとなれば設備、開発、営業への投資に数年はかかってしまう。そんなに時間をかけている時代ではない」と話します。譲り受けたケー・アイ・ピーは同じ製造業でも保有する技術や顧客が異なるため、両社ともに事業領域が広がりました。現在は合同で新しい部品を作る動きも進んでいます。「展示会にもどんどん出展してアピールしたい。おそらく半年後くらいにはシナジーが出ると思う」と遊佐社長。コロナ禍で停滞感が広がる製造業界の経営者に、「廃業という判断をする前にいま一度、やり残したことがないかを考えてほしい。M&Aという選択肢も検討してほしい」と訴えます。[画像3: https://prtimes.jp/i/81927/245/resize/d81927-245-1c5fbc70e94cbad87cbe-2.png ]【譲渡企業】会社名：株式会社ケー・アイ・ピー事業内容：プラスチック製品の製造・販売所在地：千葉県成田市 【譲受け企業】会社名：株式会社ハリガイ工業事業内容：ゴム成型事業、製造受託事業、物流支援事業、新規素材開発事業所在地：茨城県常総市 【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階事業内容： グループ会社の経営管理等設立： 1991年4月拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む） 【株式会社日本M&Aセンター】株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。 ◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」（対象年度2021年、取扱件数1,013件）【本件に関するお問い合わせ先】 株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ