「giftee for Business」の提供ギフトラインナップに「giftee Baby Box」と「giftee Wellness Box」を新たに追加

～企業・自治体のニーズが高い出産・子育てと健康増進テーマに特化したBoxが「giftee Box(R)」シリーズに登場 企業のキャンペーンや福利厚生および自治体の住民サービスに活用可能～[画像1: https://prtimes.jp/i/4529/361/resize/d4529-361-5ad157a03145acccbd3c-0.png ] eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)において、主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」(※3)のシリーズとして新たに、出産祝いや子育て支援に特化したギフトを集めた「giftee Baby Box」と、健康増進に特化したギフトを集めた「giftee Wellness Box」を2023年5月8日(月)より提供開始いたしましたので、お知らせします。 「giftee Box(R)」は1,000種類以上のデジタルギフトから受け取り手が好きなギフトを選べる利便性から、生活者向けの販促キャンペーン・プロモーション(BtoC)や法人向け販促キャンペーン(BtoB)、従業員向けの福利厚生(BtoE)のほか、近年では子育て支援をはじめとする自治体の住民サービス(GtoC)など、様々なシーン・用途において採用されています。また、カフェ、スイーツ、フードといったテーマに特化し、キャンペーンや施策の目的、趣旨にフォーカスしたギフトとして活用いただけるシリーズ商品(「giftee Cafe Box」、「giftee Sweets Box」、「giftee Foodie Box」)の展開をしております。 昨今少子高齢化社会の進行を受け、子育て支援を中心とする少子化対策は、社会全体の課題であり、本課題の是正を目的とした国および自治体主導の子育て支援給付事業をはじめとする住民サービスが活発化しています。また、企業においても、従業員の仕事と出産・子育ての両立支援を目的として、制度面の充実が図られています。同様に、国民の健康寿命を伸ばすことは将来の社会保障費を抑制し、長寿社会において必要不可欠であることから、今後さらに重要性が高まることが予想されており、自治体が住民を対象に、健康管理アプリ提供やそれに紐づくイベントを行うなど、健康増進の取り組み事例が全国で増加しています。加えて、従業員の健康投資を経営視点で行う「健康経営」(※4)を、経済産業省が推奨するなど、企業による従業員の健康増進に資する取り組みが高まりを見せています。そのような背景から、「giftee for Business」では、従来の各種キャンペーン・プロモーション(BtoC)のニーズに加えて、BtoE、GtoCにおける潜在的かつ幅広いギフトニーズにも応えるプロダクトとして、出産・子育ておよび健康増進のギフトをパッケージ化した「giftee Baby Box」および「giftee Wellness Box」を、この度販売する運びとなりました。 「giftee Baby Box」は、ベビー服や玩具、書籍購入に使えるギフトチケットなど、子育て中の方にとって便利な100種類以上のデジタルギフトを取り揃えています。想定する用途は多岐に渡りますが、例えば、BtoCにおいては、子どもの出生が保険の新規契約や既存保険見直しの契機となることから、保険会社の家族保険契約特典やキャンペーンのインセンティブとして、BtoEにおいては従業員への出産祝いのギフトとして、また、GtoCにおいては子育て支援事業など住民サービスの一環で給付するギフトとして活用いただけます。 「giftee Wellness Box」は、スポーツウェアや飲食物、運動施設・リラクゼーション施設のギフトチケットなど、健康増進に役立つ100種類以上のギフトを取り揃えています。想定する用途は、BtoCにおいては、近年多くの保険会社が展開する健康増進型保険(※5)の販促をはじめとした各種キャンペーンのインセンティブとして、またメーカーなどによる健康関連のプロモーションイベントの景品として、BtoEにおいては、企業が「健康経営」を推進する施策として、従業員への誕生日祝いや、ウォーキングなど従業員向け健康増進イベントの参加特典として活用が期待できます。さらに、GtoCにおいては、自治体が住民を対象に実施する健康増進施策に際し、健康管理アプリの登録や、健康増進につながる活動に参加することでポイントを獲得できるポイントプログラムの登録を促進するインセンティブとして、また実際に獲得したポイントの交換対象となるギフトとして導入いただけます。 「giftee Baby Box」および「giftee Wellness Box」は、各々500～300,000円(1円＝「ギフトポイント」1ポイント) (※6)の範囲で設定可能であり、受け取った方は「ギフトポイント」内でお好きな商品と引き換えることができます。なお、現在100種類以上のギフトがラインナップされている両Boxですが、今後も随時、選択可能なギフトを拡充していく予定です。 「giftee for Business」は今後も、自治体および企業の多様なニーズに応えるべく、各種ソリューションの開発および提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます(※3) giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です(※4)「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されていますhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html(※5) 健康増進型保険とは、健康診断の結果や健康増進への取り組みによって、保険料の割引がされる保険を指します。通常、収入保障保険や医療保険などに、健康増進特約として付加されます(※6) 50円(「ギフトポイント」50ポイント)単位で設定することが可能です■「giftee Baby Box(ギフティ ベイビー ボックス)」概要「giftee Baby Box」は、出産祝いや子育て支援に最適なデジタルギフト100種類以上(2023年5月末時点)を取り揃えています。受け取った方は、「ギフトポイント」内で自分の好きなギフトを選んで受け取ることができます。券種：「giftee Baby Box」 500～300,000円(50円単位)の範囲で設定可能ポイント交換期限：購入から3ヶ月後の月末ギフトラインナップ一覧：https://is.gd/avAfyf利用想定シーン：保険会社などの販促キャンペーンやイベントの特典、従業員向けの出産祝いギフト、自治体の子育て支援給付施策など■「giftee Wellness Box(ギフティ ウェルネス ボックス)」概要「giftee Wellness Box」は、健康増進に活用いただけるデジタルギフト100種類以上(2023年5月末時点)を取り揃えています。受け取った方は、「ギフトポイント」内で自分の好きな商品を選んで受け取ることができます。券種：「giftee Wellness Box」 500～300,000円(50円単位)の範囲で設定可能ポイント交換期限：購入から3ヶ月後の月末ギフトラインナップ一覧：https://is.gd/sAFsQs利用想定シーン：保険会社やメーカーなどの販促キャンペーンやイベントの特典、従業員向けギフト(誕生日祝い・健康増進イベントなど)、自治体の健康増進施策など■「giftee for Business」概要デジタルギフトを活用した法人向けサービス。資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されています。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、事務局を設置せずに効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーンなど、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応しており、導入案件数は累計で1万件以上にのぼります。[画像2: https://prtimes.jp/i/4529/361/resize/d4529-361-ceb4f53f5290673062c3-3.png ]提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など導入スケジュール：最短1営業日から ※詳しくはお問い合わせください料金体系：商品代金＋発行手数料 ※詳しくはお問い合わせくださいURL：https://onl.bz/r1PS8hA■ 株式会社ギフティについて ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。社名：株式会社ギフティ所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)資本金：3,171百万円(2023年3月末時点) 代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開URL： 株式会社ギフティ https://giftee.co.jpgiftee(R) https://giftee.comgiftee for Business https://giftee.biz/e街プラットフォーム(R) https://giftee.co.jp/service/emachi-platform■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。「e街プラットフォーム(R)」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税(R)」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box(R)」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ