ファストドクター、愛媛県と救急安心センター事業（#7119）の運営を2023年7月1日から開始

ファストドクター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊池 亮(医師)、水野 敬志、以下ファストドクター）は、愛媛県と救急安心センター事業（#7119）に関する事業受託契約を締結し、2023年7月1日から事業運営を開始したことをお知らせいたします。この窓口には、 ファストドクターの看護師が24時間態勢で医師や看護師が常駐し、相談者の症状を把握、 救急搬送や受診の必要性などを判断し、医療機関の案内などを行います。[画像1: https://prtimes.jp/i/31533/76/resize/d31533-76-dc16c7c365dc8221c113-0.png ][表1: https://prtimes.jp/data/corp/31533/table/76_1_30f025c8e019c6857132b91899fee6e7.jpg ] 救急安心センター（#7119）は、急なケガや病気に見舞われた際「救急車を呼ぶべきか」「すぐ病院に行くべきか」などの判断に迷った際、医師や看護師といった医療の専門家から電話でアドバイスを受けることができる窓口です。救急車の出動件数が年々増加する中、令和4年度における愛媛県の救急搬送人員は約7万人に上る一方、その半数が軽症者によるものであることがわかっています。本事業により救急車の適正利用、救急医療機関の受診の適正化、地域住民への安心・安全の提供といった効果が期待できます。総務省消防庁は各都道府県に本センターの設置を呼びかけており、現在は東京や大阪を始めとした地域で実施され、県内全域での導入は全国で15番目の開設となります。[表2: https://prtimes.jp/data/corp/31533/table/76_2_ca8d760722b98a41fab9e642dca84a4d.jpg ] 愛媛県は6月12日に行われた知事の6月度定例記者会見において、本事業を7月1日から開始することを発表しました。会見では、中村時広知事がファストドクターの看護師と共に、過度の心配から救急車を呼ぶべきか迷った県民の相談を再現するデモンストレーションが行われました。デモンストレーションでは、相談の上で救急車の必要性がなかった場合でも適切な医療機関への案内がされることも紹介され、県民の方々に適切な利用方法についての理解を深めることを目指しました。中村知事は本事業を通じて、傷病者の重症化の防止や重症者の早期発見、救急利用の適正化、コンビニ受診の抑制などが期待できると発表しています。デモンストレーションの詳細は下記をご参照くださいhttps://www.pref.ehime.jp/h15300/r5_7119/documents/050612kishahappyou.html[画像2: https://prtimes.jp/i/31533/76/resize/d31533-76-b071ed5b69f8794be37b-2.jpg ][表3: https://prtimes.jp/data/corp/31533/table/76_3_c3c6afe462afb40ec1b2ecd510ab89cd.jpg ] ファストドクターは愛媛県から本事業の運営を受託し、本日2023年7月1日午前0時より運営を開始しました。ファストドクターは「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」をミッションとして、この実現に向けて2025年までの目標として「不要な救急車利用を3割減らす」ことを掲げています。本事業を実施することで、県民の皆様が急なけがや病気に見舞われた際の不安を軽減するとともに、ミッションの実現に向けて邁進して参ります。 ※医師による医療相談を含む医療行為は、ファストドクターが提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクターが医療行為を行うものではありませんファストドクター株式会社2016年創業。日本全国に対応する国内最大級のプライマリ・ケアのデジタルプラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。プラットフォームを通じて、患者、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬・保険企業等、医療業界における様々なステークホルダーに対して医療体制の構築や医療データ活用等の多様な価値を提供している。所在地：〒108-0014 東京都港区芝4丁目5-10 ACN田町ビル3F設立：2016年8月代表者：菊池 亮（医師）・水野 敬志URL：https://www.fastdoctor.co.jp/【本件に関するお問合せ】ファストドクター株式会社 広報 田島めぐみE-mail：pr@fastdoctor.jp Tel： 090-7843-9782企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ